結局少子高齢化の深化は一国の経済能力を徐々に蝕んでいく遅延性時限爆弾だ。長期間にわたり徐々に被害は雪だるまのように増え社会の活力を蝕むことになる。生産可能人口の減少に成長潜在力も弱まる。日本の場合、通常１％の成長率が減少するとみられる。これとともに高齢層の社会保障費用の増加で労働者の負担は増える。日本の財政赤字拡大要因の６０％が社会保障支出増加に起因する。また、地方の人口減少で地域社会の機能が弱まる。すでに日本の半分が過疎地域化し、防犯・消防・教育・医療など基本サービスの提供が困難となり共同体の生存自体を脅かしている。

韓国の高齢化率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も速く、２０２６年に２０％を超え超高齢社会に進入することになる。日本は高度成長期を通じ富の蓄積がされた後で高齢化に進入したが、韓国はまだ所得が２万ドル台序盤にとどまる中で高齢化が近づくという点でさらに深刻だ。

韓国政府も第１次・第２次少子高齢化対策を立て施行しているが、より包括的な対策の樹立と執行が求められる。基本的に出生率を高めるための政策とともに高齢層に対する支援策が並行されなければならない。特に早急な効果が期待される女性人材活用を積極的に模索しなければならない。ノルウェーでは女性の社会参加が莫大な石油収入を上回る経済効果があるという。

一方、少子高齢化はアジアの一般的現象として浮上している。すでに高齢化時代に入り込み多様な対策を施行している日本との政策協力チャンネルを構築し、これを基にアジア地域に拡散するのもわれわれの外交資産になるだろう。世界の成長エンジンであるアジアが少子高齢化で成長動力を失うことになるのは対外依存度が高い韓国としては対岸の火事ではない。地域協力次元から積極的な役割を模索して行く時だ。

シン・ガクス駐日大使




【時論】韓国の少子高齢化…日本を見よう（１）