韓国が１９６０年代から急速な産業化を成し遂げ今日の生活を享受できるようになったのはだれでも努力すれば成功できる機会と努力に相応する補償が提供される「均等な経済活動の場」を作ったためだ。このような経済の枠組みが国民の挑戦と勤勉を導き高速成長を遂げたのだ。

すでに韓国は先進経済の追撃を通じた成長限界に直面している。先導型の創意と革新が発揮されてこそ持続成長が可能な段階に来ているのだ。だが、これまでの成長過程で経済力が集中され力の不均衡が激しくなり、その力が乱用され市場が「均等な経済活動の場」になれないケースが多い。「傾いた経済活動の場」では人々の創意と革新が発揮されることはできず、経済は躍動性を喪失する。

そこで経済民主化が必要だ。経済民主化は繁栄の基盤である「均等な経済活動の場」を作るものだ。韓国社会に蔓延した「甲乙関係」を「対等関係」に変え、公正で効率的な経済システムを構築しようとするものだ。例えば、不当内部取引禁止はビジネスチャンスの均等を確保しようとするものであり、懲罰的損害賠償制や集団訴訟制は経済主導者間の法的対等性を確保しようとするものだ。

米国は１８９０年に反独占法を作って不当な経済力の集中と乱用を強力に規律する国だ。開かれた市場と躍動的経済を作ろうとするこうした真摯な努力が２０世紀の米国の持続的繁栄を後押ししてきた。

韓国の経済状況は厳しいだけに企業の投資拡大と成長率向上も重要だ。だが、それでも経済民主化を後退させる必要はない。景気は浮沈を繰り返し、短期的投資拡大を通じた景気振興は一時的だ。本当に国民の生活を向上させるのは創意と革新を通じた持続的発展であり、これは創造経済が花開く均等な経済活動の場を作ってこそ実現することができる。

もちろん経済民主化も過剰立法されてはいけない。間違って立法されれば市場経済の活力を阻害する。経済民主化の真の意味と目的を正確に理解し、正しく推進することが本当に重要な時点だ。

シン・グァンシクＫＤＩ招聘研究委員　


【時論】経済民主化はポピュリズムではない＝韓国（１）