「安倍首相の侵略否定は緻密な計算の下で出てきた」。

韓日関係専門家の鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授（６２、元東北アジア歴史財団理事長）の指摘だ。「侵略の定義はない」という安倍晋三首相の発言に対する反応だ。安倍首相の内心をそのまま表したものだという。日本政府が帝国主義の侵略について公式謝罪した１９９５年の「村山談話」をかなり以前から修正することを望んでいたが、状況がよくなかったのだ。

鄭教授は「安倍首相が『侵略の定義はどちらから見るかによって違う』と述べたのは、第２次世界大戦以降の国際秩序を丸ごと否定する深刻で乱暴な発言」と批判した。鄭教授は、日本の侵略を合理化する歴史歪曲が露骨になった契機に２００１年に登場した扶桑社の教科書を挙げた。

－－安倍首相と教科書にどんな関係があるのか。

「扶桑社の教科書も緻密に準備された。村山談話が出てきた翌年の９６－９７年に『新しい歴史教科書をつくる会』が結成され、これを積極的に後援した国会議員らがいたが、その中心人物が安倍だった」

安倍首相は歪曲された歴史観を土台に支持層を確保し、０６年に初めて執権に成功した。在任期間は短かったが、歴史歪曲のもう一つの契機をつくった。安倍首相が業績として強調する「教育基本法改正」だ。鄭教授は「教科書に関する限り、日本憲法を変えたのと似ている」と説明した。

－－どういう点でそうなのか。

「敗戦後、日本は米マッカーサー司令部のもとで軍国主義の憲法・教育内容を変えなければならなかった。この時に作られた教育基本法は、少なくとも軍国主義の侵略の反省が根底にあるが、安倍はこれを原点に戻した。国家主義の攻撃的要素を強化した。その後、毎年繰り返される日本の教科書歪曲は、安倍が変えた教育基本法に基づくものだ。こうした前歴があるため、２３日の安倍の発言は単なる失言ではない。安倍本来の歴史観であり、緻密な計算のもとで出てきた妄言だ」

－－２００６年の教育基本法改正と２０１３年の「侵略否定」妄言を比較してほしい。

「０６年の経験を生かし、さらに精巧になった。０６年には教育基本法改正の成功に陶酔し、慰安婦妄言もはばからなかった。米国で慰安婦関連の批判世論が形成されると状況は変わり、まもなく安倍は首相から退いた。６年が過ぎた２０１２年１２月にまた執権した後、安倍は円安と景気浮揚を通じて日本国内の歓心を得ることに集中する姿を見せた。そして景気回復の流れの中、世論支持率が８０％近くまで上がり、もう言いたいことを言っても逆風はないと判断したようだ」


「侵略否定、戦争できる日本をつくろうとする計算された発言」（２）