安倍晋三日本首相は２３日、植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」と関連し、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかにおいて違う」と述べた。

この日午前の参議院予算委員会で、丸山和也自民党議員が「村山談話の『遠くない過去の一時期』『国策を誤り』『植民地支配と侵略によって』という表記に見られるように、あいまいなまま『すみません』 という事なかれ主義。歴史的価値はない」と指摘すると、安倍首相はこのように答えた。また「そのような観点でも、談話（村山談話）において、こういう問題（あいまいで歴史的価値がない）が指摘されているのは事実」と語った。

「村山談話を安倍内閣としてそのまま継承することはできない」という前日（２２日）の発言に続き、村山談話否定の強度をさらに高めたと解釈される。村山談話を自虐史観だと批判し、侵略という表現を正面から否定する日本国内の右翼勢力の主張とも軌を一にする。

安倍首相は歴史認識に関し、「政治の場で論じると直ちに外交問題に波及する」とし「外交問題になった時、私たちはそれは（相手国家の主張）違うと知りながらも口をつぐんでタブー視してきたのが事実」と主張した。

一方、この日、日本の超党派議員からなる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の１６８人は、靖国春季例大祭を迎えて靖国を参拝した。例年の参拝国会議員数は３０－８０人ほどで、昨年は８１人だった。安倍政権の発足で日本政界の保守化傾向がそのまま反映されたと分析される。

朝日新聞は２３日、「１９８７年以降、最も多い議員が靖国を参拝した」と報じた。この日の参拝には高市早苗自民党政調会長、山口俊一財務副大臣、佐藤正久防衛省政務官、衛藤晟一首相補佐官らが参加した。

２０、２１日に靖国を参拝した現閣僚は韓国と中国の批判世論に正面から反発した。麻生太郎副総理兼財務相はこの日、「毎年２、３回伺っている。いまさら言われるような話ではない」とし「海外で反応が出ているというが、外交に影響が出ることはあまりない」と反論した。