－－盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の０５年１０月、姜禎求（カン・ジョング）東国大教授を拘束、捜査するという決定を下した。今でも当時の所信に変わりはないのか。

「当時、姜教授の文章は私たちが許容できる限界を越えていた。仁川（インチョン）でマッカーサー将軍銅像の撤去を扇動するうえで、姜教授の文章などが活用された。全般的な事情を考慮すれば、捜査すべき重大懸案だと判断した。その判断には今も変わりはない。その事件自体がすべて有罪判決されたと理解している」

－－その事件以降、検事長昇進で続けて脱落した。周辺には残念に思う人たちが多かった。

「当時ほとんどすべての報道機関が社説にも書いた。当時、私を応援するという考えより、『まだ私たちの社会がこうした従北活動に対して一線を画する健全な批判意識を持っている』と感じた」

－－中央捜査部の廃止後、特別監察官制を導入しても、監察官を誰が任命するのか、権力から独立性を守れるかという問題がある。

「中央捜査部の廃止を進行中だが、補完策として中央捜査部の捜査ノウハウを継承し、不正腐敗清算システムが稼働すべきだと考える。特権層に対する捜査問題において、検察が一般的に捜査しにくかったり、過ちが生じるおそれがある部分に対し、特別監察官や常設特検が役割を果たせるだろう」

－－検察改革案の一つとして検察市民委員会の強化がある。起訴すべきかどうか国民に問うという趣旨は多くの共感を受けている。改善策はあるのか。

「重大な事件、争点がある事件、世論が分かれる事件など一定の基準になれば、義務的に市民委員会の審議を通す案を考えている。市民委員会の独立性を保障するために国民参加裁判の陪審員に準ずる方式で市民委員会を構成することも考えている。私たちが望む事件だけを審議するのではなく、一定の基準に基づく事件を審議することになる。審議委員も私たちの考えに合う人たちを配置すれば意味がないので、国民の目の高さに合う人たちを委員に選抜する方法で構成しようと思う」

◇黄教安（ファン・ギョアン）法務長官＝検察在職時代、理論と実務を兼備した代表的な公安検事だった。昌原（チャンウォン）地検長、テグ高検長を経て、釜山（プサン）高検庁長だった２０１１年、司法研修院で同期の韓相大（ハン・サンデ）元検察総長が就任し、検察を離れた。１９５７年ソウル生まれ、京畿高、成均館大法大卒業、司法試験２３回（司法研修院第１３期、８３年修了）。


＜インタビュー＞韓国法務長官「『わが民族同士』従北会員名簿で捜査可能」（１）