米国が最近円の急激な下落に対し「牽制球」を投げた。米財務省は１２日に議会に提出した半期為替相場報告書で、「日本の政策手段は国内景気浮揚に焦点を合わせなければならない。日本の輸出商品の価格競争力を高めるための目的で通貨価値を落としてはならない」と指摘した。米国政府が円安に対し「これほど新しく鋭い表現を使ったのは異例」とウォールストリートジャーナルが１３日に伝えた。

米国は昨年１２月の安倍晋三政権発足後、日本政府と日本銀行の景気浮揚措置に好意的な姿勢を見せた。日本が長期不況の泥沼から脱出することが米国経済回復にもつながるという判断からだ。しかし日本銀行の黒田東彦総裁はあまりに踏み込んだ。黒田総裁は４日に日本版「量的緩和政策」を発表した。２年以内に物価上昇率を２％に引き上げるため通貨量を２倍に増やすなど大々的な金融緩和に出るというのが骨子だった。

この発表後、円は７％も切り下げられて１ドル＝１００円台までおびやかした。安倍首相の執権後３カ月で円が１５％も落ちると米国も疑問を抱き始めた。財政緩和や規制改革のような措置は後まわしにして円の価値だけ下げようとするのではないかということだ。米国としては中国の表情も気にしなければならない。中国は２０１０年６月以後人民元を１０％近く切り上げてきた。そんな中国に対しては為替相場を人為的に操作するなと押さえつけながら日本の円切り下げだけ容認することはできない状況だ。

米財務省は報告書で、「人民元も依然として顕著に低評価されている。中国が自国通貨の価値を下げようと大規模な市場介入を再開した」と批判した。ただし今回も中国を為替相場操作国に指定することはなかった。中国との関係悪化を懸念した措置だが、米国の製造業者は激しく反発している。報告書は韓国に対しても「昨年下半期と今年初めにウォン切り下げ速度を遅らせるため市場に介入した状況は明確。市場介入資料を公開しないのは問題だ」と指摘した。

米国政府はこうした考えを１８日にワシントンＤＣで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）財相会議でも提起する動きを見せており、為替相場問題が主要議題に浮上する見通しだ。昨年上半期の為替相場報告書を５月２５日に出した米財務省が今年は日程を１カ月も操り上げたのもＧ２０会議を狙ったものとみられる。