先月２０日に発生した放送局と金融機関に対するサイバーテロが北朝鮮の仕業だと政府が発表した。官民軍合同対応チームは北朝鮮偵察総局傘下のサイバー部隊が８カ月余り前から持続的に浸透し悪性コードを仕込むなどの準備を行い、先月２０日に同時多発的に主要機関のサーバーとＰＣなど４万８０００台余りのファイルを削除するテロを犯したと明らかにした。

北朝鮮の仕業という事実を迅速に明らかにしたのは幸いなことだ。いまは１日も早く根本対策を立てなければならない。北朝鮮に対しては強力な警告とともに被害補償を要求する必要がある。北朝鮮は２００９年７月７日のＤＤｏＳ攻撃をはじめ、しばしば、さらに大きな規模で対南サイバーテロを行っている。これに伴い韓国の被害規模もますます大きくなっている。ややもすると韓国経済が大きな打撃を受け社会的に大きな混乱が起きる危険が大きくなっているのだ。

サイバーテロはすでに世界的な悩みの種だ。それでも北朝鮮のように国がテロの主犯として活動する場合は見つけるのが難しい。サイバーテロの犯人を捕まえることが技術的にかなり難しいという点を最大限悪用しているのだ。北朝鮮はこの点からも「不良国家」「チンピラ国家」の汚名を脱ぎ難い。最近国際ハッカー集団のアノニマスが北朝鮮の世界平和威嚇行為などを理由に北朝鮮の主要機関を相手にハッキング攻撃を加えているのは北朝鮮の自業自得といえる。

北朝鮮のように国がサイバーテロを主導することが明確な場合、国際社会が共同で制裁する方策を推進する必要がある。例えばサイバーテロを主導した国に対してはインターネットアクセス自体を制限する方策などだ。インターネット網は現代社会で最も広く利用される「グローバルインフラストラクチャー」だ。そのような公共財を特定国がテロに悪用するのを放置してはならない。政府はこの問題を国連安全保障理事会に提起することを検討しなければならない。国際的司法手順を踏み容疑が確定すれば制裁できるようにしなければならない。