日本が戦争で被害を及ぼした韓国・中国などアジア周辺国を配慮するようになっている現行の教科書検定制度を根本的に見直すと宣言した。下村博文文部科学相は１０日に国会で「（安倍首相が２００６年に制定した）新教育基本法、新学習指導要綱の趣旨を生かした教科書が必要だが、そうではないと感じる部分が今回の高校教科書の記述（先月検定発表）の中にもあった。子どもたちに日本に生まれてよかったと思ってもらえるような歴史認識も教科書に書き込むことが必要だ」と話した。

安倍内閣の中でも代表的な生粋の右翼に分類される下村文部科学相は、「客観的な学問成果に基づいて正しく学び、誇りをもった日本人としてのアイデンティティーが確立されることが重要だ」という話もした。彼はまた「今後教科書検定の現状と課題を整理し、見直しを検討したい」と強調した。

時事通信は、近現代の歴史に関して近隣アジア諸国への配慮を目的として検定基準に定めている「近隣諸国条項」などの見直しに意欲を示したものと解釈した。

これは近隣諸国条項を一貫して「自虐的歴史観」と非難してきた安倍晋三首相が昨年自民党総裁に復帰する時から予想されたことでもある。昨年１１月に自民党は総選挙を控えて発表した政策公約集で、「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう検定基準を改善する」と明記した。

「近隣諸国条項」の由来は、１９８２年６月の高校歴史教科書問題にさかのぼる。文部科学省の検定過程で一部出版社が表記した「中国侵略」を「中国進出」に変えることを要求したという事実がメディアにより暴露され外交問題に飛び火した。結局当時の宮沢喜一官房長官が同年８月に談話を発表し、１１月には検定基準に「近隣アジア諸国との歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協力の観点から必要な配慮がなければならない」という条項が追加された。

だが、実際には９１年の中学校公民教科書の検定時に、「過去に被害を与えた歴史があることを忘れてはならない」という部分を「過去に耐え難い苦痛を抱かせた歴史があることを忘れてはならない」という表現に直す際に一度適用しただけという指摘もある。

政権発足後、できるだけ歴史認識を隠して経済再生に没頭する姿を見せた安倍首相もこの日は下村文部科学相を積極的に援護した。

安倍首相は、「（私が制定した）改正教育基本法には日本の伝統と文化を尊重し、愛国心・郷土愛を入れたが残念ながら検定基準にはその精神が反映されていないのではないか。検定官にその認識がなかったのではないか」と指摘した。「（教科書を通じ）誇りを持つことが基本であり、それがなければ（学生たちは）自身に対し自信を持つことはできない」という話もした。