円安の２次空襲が始まった。１ドル＝１００円時代が目の前にきた。各国の金融緩和競争のとばっちりを受けた感じの韓国も積極的に対応しなければならないという声が高まる。

４日に日本銀行が１５年間のデフレから抜け出すために出した「量的・質的緩和」政策で再度円安に対する危機感が高まっている。「アベノミクス」の最前方に立つ日本銀行の黒田東彦総裁は予想を超える強度の政策を出した。２年間に通貨量を２倍、現在の１３８兆円から来年末には２７０兆円に増やし、長期国債など資産買い入れ規模も拡大することが骨子だ。

攻撃的な「金爆弾」政策に市場は衝撃を受けた。８日の東京外国為替市場では午後５時現在１ドル＝９８．８６円を記録した。ドルが９８円台に進入したのは３年１０カ月ぶりだ。この傾向が続けば１ドル＝１００円突破も遠くないという見通しが多い。円は昨年１０月以後安倍政権の金融緩和の影響で急に下落した。昨年９月末の７７．４円から１２月末に８６．５円、３月１２日には９６．４円になった。ＬＩＧ投資証券エコノミストのキム・ユギョム氏は、「１ドル＝１００円は時間の問題。７月末の参議院選挙まで円安が続くだろう」との見通しを示した。

ＩＭ投資証券エコノミストのイム・ノジュン氏は、「１月の日本の消費者物価上昇率はマイナス０．３％で、日本銀行の目標値２％までまだ遠く追加の量的緩和措置が出るかもしれない」と話した。金利が低い日本で資金を借り金利の高い国に投資する「円キャリートレード」も円安をあおる要因だ。

批判もあふれる。“投資の鬼才”ジョージ・ソロスは５日、ＣＮＢＣとのインタビューで「円が海外に流れ始めれば雪崩のように止めるのは難しいだろう。日本は危険なことをしている」と話した。中国国家為替管理局は３日の報告書で「日本の量的緩和がインフレや資本流出のようなマクロのリスクを呼びかねない」と警告した。だが、先に金融を緩和したのは米国と欧州だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は依然として無制限の量的緩和を主導している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も無制限の国債買い入れを行った。

為替戦争の飛び火は突拍子もなく隣国に飛ぶ。韓国は代表的な被害国だ。昨年末から今年第１四半期まで続いた１次円安の余波でＫＯＳＰＩ指数は２０００から１９１０まで急落した。

それでも１次円安はそれなりに乗り越えた。企画財政部の分析によると今年１～２月の総輸出は前年比０．６％増え、円安にともなう輸出の影響は表面化しなかった。２次円安の空襲は異なる可能性がある。


１ドル＝１００円秒読み、韓国経済に２度目の空襲（２）