韓国政府の企画財政部は、韓国経済が７四半期連続で前期対比０％台の成長にとどまり、今年も成長率は２％を若干上回る水準になるとの見通しを示した。

世界最大の米国経済の２～３％台回復傾向とともに、韓国には特に重要な世界第２位の中国経済が８％以上の成長の勢いを見せ、まだ困難ではあるが欧州経済もある程度の安定傾向を見せており、韓国経済の沈滞性を外部要因だけで説明することはできない。

もちろんこのような時に、公共部門の支出を増やして景気活性化にある程度役立つ短期対応策の準備も必要だと見る。しかしこの際、韓国経済の根本体質を点検して成長動力を再充電するための努力を併行していかなければならない。今後５年間、韓国経済が目指すべき中期目標設定とこれを実現できる具体的なロードマップに応じた政策執行をしていくことが重要だ。条件は少し違ったが、短期景気活性化に焦点を合わせた１９９０年代初期の『新経済１００日計画』の二の舞を演じてはならない。

ちょうど政府の経済政策全般を総括・調整することになる経済副総理制が導入されたので、経済副総理が率いる企画財政部が中心となって『韓国経済再建アジェンダ２０１８』（仮称）を整備し、今年をその実行１年目として推進しなければならない。もちろんこのアジェンダの核心は１９９０年代末のＩＭＦ危機から現在まで、急激に下落してきた韓国経済の成長潜在力を復活させることでなければならない。

１９９０年代まで、ほとんど７％水準にあった潜在成長率は現在３％中盤水準に落ち込んでいると推測される。もちろん韓国経済がこの間とても成熟したし、人口老齢化傾向の加速など色々な要因で潜在成長率が減少すること自体は予想されたことだ。しかし幸いにも、韓国経済の成長潜在力向上の素地はまだ相当部分残っている。

ここで経済運営の模範国家と言えるドイツの場合を手短に調べてみよう。私たちはドイツの経験から多くの教訓を得られる。特に経済成長と福祉の調和、経済の根幹となっている中小・中堅企業の育成、東西ドイツ統一の成就などドイツが成功した国政運営経験から学べることは多い。しかしこの時点で、私たちにより一層有用な教訓は、ドイツが体験した政策的失敗とこれを克服した最近の経験から得られる。


【コラム】『韓国経済再建アジェンダ２０１８』が必要だ（２）