朴槿恵（パク・クネ）政府の初代４強大使陣容が整った。北朝鮮の核脅威が強まる状況で、朴大統領が４強大使を通じて周辺国にいかなるメッセージを送るかが注目される状況だったが、蓋を開けてみると「やや意外な人選」という評価が出ている。

特に安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使カードがそうだ。李洪九（イ・ホング）元首相など駐米大使に重量級人物を送り、韓米同盟の重要性を強調してきた前例とは異なり、次官級を内定したからだ。

安豪栄元外交部第１次官の個人的な実力は一部の野党議員も認めている。匿名を求めた民主統合党議員は「国会常任委（統一外交通商委員会）で見てきたが、懸案を整理して規定するのに優れている」と評価した。

安元次官は２０１０年にソウルで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を主導した後、昨年２月に外交部第１次官に抜てきされた。

しかし民主統合党の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は「李明博（イ・ミョンバク）政権終盤に駐米大使として崔英鎮（チェ・ヨンジン）元国連大使を送る時も“実務的人選”という評価があったが、今回の駐米大使人選を見ると、それ以上の意外な結果だった」とし「朴槿恵系の実力者と知られる権寧世（クォン・ヨンセ）駐中大使内定者よりも級が落ちる安元次官の人選が、米国に誤ったシグナルを与えるおそれがある」と指摘した。

別の民主党所属外交通商委員は「最近、米国の人たちに会うと、朴大統領はひょっとして父の殺害過程に対するＣＩＡ（米中央情報局）介入説を意識しているのではないかと心配していた」とし「朴大統領が父の影響で意外にも民族主義的性向に向かうのではという不安感が感じられたが、今回の駐米大使人選がこうした水面下気流に影響を与え、韓米間に目に見えない摩擦が生じるおそれがある」と指摘した。

安元次官は欧州連合（ＥＵ）大使をはじめ、３６年間の外交官経歴のうち大半を通商・多者外交分野で過ごした。政務分野での役割がいつよりも重要な時期に、通商専門家が駐米大使として起用されるのが正しいのかという声もある。

匿名を求めた国際政治学教授は「李明博政権が０９年初め、韓悳洙（ハン・ドクス）元首相（現貿易協会長）を駐米大使として送った際、ＦＴＡ再協議という懸案があったとすれば、今回は政務問題が核心であるのに、通商専門家を抜てきしたのは理解しがたい」と述べた。

実際、新政権の対米外交は通商分野よりは政務側に難しい問題が多い。韓米原子力協力協定改定を上半期に締めくくらなければならず、韓米同盟６０周年を迎えて在韓米軍分担金交渉も行う。

安元次官と米国の縁もそれほど深くはない。安元次官は１９８３年にジョージタウン大で国際政治修士を取得し、１等書記官時代だった８０年代末から９０年代初めにかけて２年間ほど駐米大使館で勤務したのがすべてという。


望本に対する専門的役割に疑問の声…４強大使人選は“意外”（２）