朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が４強国への特使派遣をめぐり苦悩中という。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、李明博（イ・ミョンバク）大統領当時のように、米国・中国・ロシア・日本の周辺４カ国に特使を送るかどうかを頭を悩ませているという。結論からいうと、こうした慣行はもう卒業する時期になったと考える。韓国外交の地平が４強の壁に囲みこまれている時代でないうえ、現職大統領が厳存する状態で次期大統領が特定国に特使を派遣するのは外交慣例にも合わないからだ。

盧武鉉大統領と李明博大統領は就任に先立ち、次期大統領の身分で４強に特使を派遣した。「北東アジアバランサー論」を打ち出しながら４強との関係再確立を図った盧大統領としては、事前に自分の立場を該当国に説明する必要があったという。李大統領の場合にも、政権交代に伴う外交路線の変化を主要国にあらかじめ知らせる必要があったのかもしれない。このため政府与党の重鎮や次期大統領の側近を４強に送ったが、成果をめぐっては当時も意見が分かれた。特使の資格と役割、礼遇をめぐる論争と葛藤のため、かえって逆効果が生じる場合もあったという。

現実的に韓国の外交で４強が占める比重を無視することはできないが、今の韓国の対外的地位は過去とは違う。政治・経済的に欧州連合（ＥＵ）や東南アジア、中東、中央アジア、アフリカ、南米の重要性がますます高まっている。「中堅国家（ｍｉｄｄｌｅ　ｐｏｗｅｒ）」外交のためには似た規模の国との協力も重要だ。４強だけを重視して特使を派遣するのは、小利のため大利を失うおそれもある。

特使を送らなくても、次期大統領の新しい外交路線を説明して理解を得られる方法はいくらでもあるとみる。外交慣例を無視しながら特使の派遣にこだわる理由はない。必要な国にだけ送る方法もあり、安倍晋三日本首相の特使のように相手国から送ってくるケースもある。一律的に４強だけに特使を送るのは実益がなく、副作用を招く可能性が高い。次期大統領の４強特使派遣慣行は見直す時期になっている。