開城（ケソン）工業団地関係者は先月３１日、「工業団地で働く北朝鮮の労働者５万３４００人余りのほとんどが週末と夜間に防空壕保守作業、反米決起大会などに動員されている」と明らかにした。「昨年１２月の北朝鮮の３度目の核実験後にこうした動きが現れ、最近ではさらに激しくなった」と付け加えた。

同関係者によると開城工業団地の労働者らは組ごとに分かれ週末ごとに開城の近くにある防空壕と塹壕を清掃したり保守・改築作業をしている。

また、一部は反米決起大会のような政治行事、総和（集団討論）などに毎週参加している。開城工業団地関係者は、「北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）の誕生日（２月１６日）と国際婦人デー（３月８日）、金日成（キム・イルソン）の誕生日（４月１５日）など毎月動員行事を行ってきたが、これはイベントの性格が濃かった。最近の官製労働、官製行事は労働者を統制しようとする意図がうかがえる」と話した。

このように週末にも軍事・政治行事に動員され北朝鮮の労働者らは相当な疲労を感じていると伝えられた。開城工業団地入居業者関係者は、「週の始めから労働者らの疲れた表情は歴然としている。欠勤率などは普段と変わらないが雰囲気は硬直している」と伝えた。また別の開城工業団地関係者は、「敏感な時期に南側派遣関係者と問題を起こさないよう指示を受けたように事務労働者まで黙々と仕事だけしている」と話した。

慶南（キョンナム）大学のイム・ウルチュル研究教授は、「開城の労働者もやはり北朝鮮住民として戦闘対応態勢に部分的に合流するという意味だろう」と解説した。

一方、開城工業団地に入居する１２３社の企業団地の開城工業団地企業協会は３１日に記者懇談会を行い、「工業団地が閉鎖されれば工業団地内の企業だけでなく多くの協力業者まで被害を受け１万５０００人程度の失業者が発生するだろう」として懸念を表明した。

だが、入居企業代表は北朝鮮の工業団地閉鎖威嚇などに対する言及はなく、韓国の政界とメディアに矛先を向けた。彼らが北朝鮮側を代弁するような態度を見せたことで批判の世論も起きている。韓国政府当局者は、「経済利益を追求する企業家という特性を考慮するとしても北朝鮮の威嚇に屈服するような態度は望ましくない」と話した。

これに先立ち北朝鮮は先月３０日、工業団地管理を担当する中央特区開発指導総局報道官談話で、「北が外貨収入源なので（工業団地に）手をつけることができないとか、『北の２つの顔』とかいう与太話をしながらわれわれの尊厳まで激しく冒とくしている。こうなれば開城工業地区を容赦なく遮断・閉鎖するだろう」として威嚇水準を高めている。韓国政府はこれに対し、「一連の挑発的威嚇の一環とみている」と説明した。