強力な円安政策で日本の輸出企業を支援している日本の安倍晋三政府が、今度は欧州との貿易障壁の解消へ向けた協議へと乗り出した。日本と欧州連合（ＥＵ）は３月末、東京で開かれる安倍首相とヘルマン・ファンロンパイ欧州議会議長の会談で経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に合意する予定だと共同通信などが２日、伝えた。
ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）の前段階の経済協力の枠組みだ。関税を引き下げ、投資やサービス・人的支援などの行き来を拡大しつつ、緩やかな形の経済共同体を追求する。日本はすでに米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にも参加しようとしている。