日本の安倍晋三首相の２１日から２３日までのワシントン訪問は騒がしかった。ウォールストリートジャーナルは「竜巻のような訪問」だったと表現した。

特に安倍首相は行く所ごとに「日本が帰ってきた（Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ）」と自ら叫んだ。２３日にオバマ米大統領との首脳会談が終わった後に開いた記者会見で安倍首相は、「日米同盟の信頼ときずなが戻ってきたと自信を持って宣言できる」と話した。親しい友人であるマイケル・グリーンが研究員として勤めるシンクタンクの国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）での特別講演の題名も「日本が帰ってきた」だった。安倍首相は、「私は強い日本を再建する。毎朝そのような使命感で目を開く」と話した。それとともに「さらに強い米国はさらに強い日本を望んでいる。日本と私は強くなるために努力し、国際協力のために守護者の役割をするだろう」と強調した。講演中はずっと「アジアで最も民主主義経験が長い国」「世界２位の経済大国再建」などの発言で日本を印象づけさせた。

オバマ大統領と安倍首相が２３日の首脳会談で最も意気投合した主題は北朝鮮の核実験に対する対応だった。安倍首相は国連憲章７章を取り上げ、国連安全保障理事会の決議文に含ませようと提案した。国連憲章７章は平和に対する威嚇、破壊、侵略行為を規定し、会員国の強制対応措置を明示している。特に４２条には武力措置に対する内容も含まれている。安倍首相は会見で、「われわれは金融制裁のような追加制裁について議論した」と話した。

国内的に経済を回復させなければならないという圧迫を受けているオバマ大統領が希望したアジア・太平洋地域の自由貿易協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも進展があった。日本のメディアは２４日、「日米首脳会談の合意により日本政府が米国が主導するＴＰＰ交渉に参加する予定だ」と報道した。両国が会談後に発表したＴＰＰ関連の共同声明には、「日本の特定農産物や米国の特定工業製品など敏感品目が存在し、すべての関税を撤廃するとあらかじめ約束することを（交渉参加の前提条件として）要求できない」という内容も入れられた。「関税撤廃対象に例外もありえるという点を文書で約束してほしい」という日本側の要求を米国が受け入れた格好だ。昨年の総選挙当時に安倍首相は農村地域の反対世論などを考慮し、「聖域のない関税撤廃を前提としたＴＰＰ交渉参加には反対する」と公約した。

一方、オバマ大統領と安倍首相の間には、過去のレーガン・中曽根、ブッシュ・小泉のような人間的なきずなは探せなかった。会見終了後に２人は握手もしなかったが日本の記者らの要請を受け握手を交わした。夕食会のスケジュールもなく昼食で代わりにした。安倍首相が、「今回はお愛想なしのビジネス会談だった。それでも昼食時は冗談もたくさん出た」と自ら釈明するほどだった。