これに対して業務引継ぎ委員会は「（経済民主化表現はないが）今まで議論された経済民主化公約内容は全て入っている。経済民主化の意志と実践方向は全く変化がない」（リュ・ソンゴル経済１分科幹事）と反論した。

今まで朴次期大統領とセヌリ党が約束した下請け取り引き慣行改善、懲罰的損害賠償制、公正委専属告発権の廃止、大企業支配株主の私益詐取行為の根絶など経済民主化関連内容をロードマップに入れた。 だが、内容を具体的に開けてみれば大統領選挙前に比べて強度が弱くなった場合が多かった。朴次期大統領は昨年１２月１０日、大統領選挙テレビ討論当時「非正規職差別解消のために代表是正制度と懲罰的金銭補償制度を導入する」として「会社が差別を繰り返す場合には損害額１０倍を金銭で補償するようにする」と話した。しかしこの日、ロードマップの非正規職差別解消の部分には代表是正制度と１０倍懲罰的金銭補償など具体的制度が陥った代わりに「非正規職雇用安定および正規職転換ガイドライン」制定などだけ言及された。

また２０１５年から公共機関の非正規職勤労者を正規職に切り替えるという公約と違い、ロードマップには転換時期を別に定めていなかった。大統領選挙の時、核心スローガンとして書かれた「中産層７０％再建」という表現も消えた。これと合わせて家計負債を解決するために出した１８兆ウォン規模の「国民幸福基金」設立案も具体的な方案が全く提示されなかった。

敏感な懸案に対しては突出した対策を出せなかったという指摘も出る。業務引継ぎ委員会は年内に最高検察庁中央捜査部を廃止するといいながらも検察と警察の利害関係が尖鋭に対立する捜査権調整問題については結論を出すことができなかった。また立地選定については地域葛藤がふくらんだ新空港問題に対しても「新政府が出発すれば点検していく計画」とだけ明らかにした。朴次期大統領が大統領選挙前日、電撃的に出した「任期内」兵士軍服務期間１８カ月短縮も「中・長期的に推進」と後退した。通信費負担緩和のために移動通信加入費を廃止するという公約は「２０１５年までに廃止を誘導する」に変わった。


韓国新政権の核心は「成長・雇用創出」…“経済民主化”はどこへ？（１）