先週２月５日、静かなニュースがひとつ報道された。あまりにも静かでだれも別に注目しないで過ぎてしまった。日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣、クリル４島問題を扱う「領土・主権対策企画調整室」を安倍政権の内閣官房に設置することにしたというニュースだった。「内閣官房」は首相を直接支援・補佐する部署で、韓国では大統領秘書室程度に相当する組織だ。調整室の役割は独島（他の島含む）が日本の領土だと主張するために政府政策を調整し戦略を立てるものとのことだ。おおらかにも私たちはこのニュースに鬱陵郡（ウルルングン）が糾弾声明を出す程度であいまいにやり過ごした。

このような報道に接すると私の胸は締め付けられる。これは純粋に独島博物館長イ・ジョンハク先生と生前に会ったことがあるためで、その方から８００ページ分の「日本の独島政策資料集」という本をもらってきたことがあるためだろう。その中には日本の衆議院、参議院、島根県議員が韓国に実効占領された独島を取り戻さなければならないと義憤に震えながら発言した内容が細かく蓄積されている。行政府は独島に鉱区権を設定して課税し、個人は不当課税訴訟を起こし司法府は勝訴判例を残し自治省と交付税課は独島に交付税を配分して毎年不用処理する記録を残す。日本は行政・司法・立法がひとかたまりになって独島領有の名分を数十年蓄積しており、ついに内閣官房に企画調整室を作るに至ったのだ。

それでは韓国は？　わざわざインターネットで「独島」を検索してみたところ、最近のニュースはすべて“独島男” 朴鍾佑（パク・ジョンウ）が６カ月待たされた末に２０１２年ロンドン五輪の銅メダルを手にすることになったという話ばかりだ。ただ慶尚北道（キョンサンブクド）だけが島根県が２月２２日に指定した「竹島の日」に対抗し独島関連資料特別展示を開き、金寛容（キム・グァンヨン）知事が特別講演をする程度のことを推進しているだけだ。中央政府は別のことに余念がないように見える。


【コラム】日本政府、独島を扱う専門部署設置…韓国も対応する部署を（２）