「独島（ドクト、日本名・竹島）問題をめぐり韓国と日本が近い将来、解決方法を見いだすのは難しいとみられる。最善ではないが、現状（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）維持が現在では（関係悪化を防ぐ）唯一の方法だ」。

米国海軍戦争大学（ＮＷＣ）で国家安保学を教えるテロンス・ロリック教授（５７）は、日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張による葛藤の解決法をこう提示した。

８日（現地時間）、米ウィスコンシン大ミルウォーキーキャンパスで開かれた「独島問題国際学術セミナー」でロリック教授に会った。北米居住の韓国系学者３５００人で構成された韓米大学教授協議会（ＫＡＵＰＡ）が韓国の独島領有権を米知識人社会に知らせるために準備したセミナーだ。

－－米国が中立的な立場をとるのは機会主義的な態度ではないのか。

「そのような感情は理解するが、同意はしない。韓日とも米国の重要な同盟であるため、主権問題で米国が立場を表明するのには困難がある。米国側の人たちが『われわれは中立的』と話すのは、当事者の韓国・日本が平和的に問題を解決すべきということだ」

－－米国は国益に執着し、日本が韓国を植民地として強制的に占領する過程で独島を強奪した歴史に目をつぶっているのではないのか。

「米国民は独島をめぐる葛藤に過去の歴史問題があるということを知らない。しかし国務省と国防総省の政策決定者はよく知っている。米国は国益だけでなく、韓日米３カ国の協力も重視する」

－－韓国政府に独島解決法を助言してほしい。

「静かな形の外交に確信を持つのがよい。あまりにも激しく対応すれば、韓国が（国際社会で）非理性的に映るからだ」

－－日本の右傾化が問題だが。

「多くの公約をしても実際に就任すれば公約通りにするのは容易でない。安倍晋三自民党総裁も（１６日の総選挙で首相になっても）すべての公約を実現することはできないだろう」

－－日本の提案通り独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込めば。

「各種文書を見れば韓国側の主張がより説得力があるが、あいまいな点もある。ＩＣＪがどんな決定を下すかは分からない」

－－米国が１９５１年のサンフランシスコ講和条約草案修正当時、日本の働きかけで返還対象から独島を抜いたのでは。

「誰が正しいかはともかく、当時、日本が米国政府に働きかけ、その影響があった」