円ドル相場が揺れ動いている。ブレイナード米財務次官が一昨日「デフレを脱却しようとする日本の（円安）努力を支持する」と明らかにし円相場は１ドル＝９４．４６円まで円安が進んだ。これに先立ち独ブンデスバンクのバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」として円安容認を間接的に示唆した。米国とドイツが事実上円安を支持するというシグナルを送ったものだ。それでも主要７カ国（Ｇ７）が為替介入自制を求める共同声明を出し円安が鈍化したのは幸いだ。だが、円ドル相場は１５日にモスクワで開かれる主要２０カ国財務長官・中央銀行総裁会議まで市場はシーソーのような動きを続けていくものとみられる。

いまや明らかなのは米国と欧州がそれぞれ円安に対する立場が異なるという点だ。国際社会が分裂する場合、日本政府レベルの組織的な円安攻勢は防ぎにくい。ここに北朝鮮の核実験にもかかわらず、ウォンはむしろ上昇する珍現象を見せた。このまま行くと円安ウォン高の方向性は固まり、さらなる円安まで覚悟しなくてはならなくなる。すでに円安は全方向で韓国経済に悪影響を及ぼしている。経済予測機関は円が１ドル＝１００円に迫れば韓国の輸出は６％減少すると警告する。韓国企業の輸出採算性が悪化し設備投資心理も冷え込む兆しだ。為替相場に最も敏感な日本人観光客の客足から途切れている。

為替相場変動が時差を置いて影響を及ぼすという“Ｊカーブ効果”を考慮すると、円安に対する対策を急がなければならない。まず円安が不満な中国やフランスなどと組んでＧ２０会議で声を高める必要がある。内需不況と円安の二重苦に持ち堪えるには金融・財政政策も積極的な景気浮揚の側に方向を定めなければならないだろう。証券会社は「円安ウォン高」で企業の収益見通しを数千億ウォンずつ大量に下方修正し始めた。円安が音もなく韓国経済を崖っぷちに追いやる非常局面だ。非常時期には非常な対策が必要だ。