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韓国、合計特殊出生率1.3人に上昇…出産奨励政策の効果?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.26 13:37
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ソウル瑞草区に住む女性イさん(34)には6歳と2歳の娘がいる。2人目の娘を育てるために育児休職中だ。その間に3人目を妊娠し、もうすぐ出産する。イさんは「私の収入が減り、夫1人で稼がなければいけないので負担になるが、政府が無償保育をするというので子育てはそれほど心配していない」とし「3人目を出産すれば育児休職を延長する考え」と話した。

イさんのケースのように第3子の出産が増えたほか、若年層の結婚が増え、韓国が超低出産国から抜け出す見込みだ。保健福祉部のイ・ウォンヒ人口児童政策官は25日、「昨年1-11月の新生児(45万600人)は前年比で3%増え、12月を含めると新生児が48万3000-48万5000人になる見込みで、合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの平均数)は1.29-1.31人になると予想される」と述べた。福祉部はこの日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰した低出産・高齢社会委員会会議にこうした事実を報告した。

合計特殊出生率は1970年代以降、産児制限政策の影響でずっと減少し、05年(1.08人)に底を打った。その後は上昇し、01年以来11年ぶりに1.3人台を回復した。国際的に1.5人以下なら超低出産国とされる。しかし韓国は先進国も経験していない水準(1.08人)まで落ちた点を考慮し、1.3人を基準としている。

出生率が上がった理由は、若年層の結婚が増えたからだ。25-29歳の女性1000人のうち結婚した女性は2009年の74.3人から2010年には78.1人、2011年には81.2人に増え、昨年も増加傾向を維持したと推定される。30-34歳の女性も同じだ。

第3子の出産も出生率上昇に寄与した。新生児のうち第3子の比率は91年(5.6%)まで減少していたが、その後、増加に転じ、2010年以降は9%台を維持している。第3子の数は08年の3万9360人から11年には4万5398人に増えた。

保育料支援など231種類の出産奨励政策の効果だという分析もある。また、昨年が60年に一度の「黒龍の年」という点も出生率の上昇に影響を及ぼした。福祉部は08年の世界金融危機にもかかわらず出生率が上昇している点から、景気が悪化しても簡単には1.3人以下に落ちないとみている。

一方、福祉部はこの日、老後準備実態も公開した。全国35-64歳の3070人を対象に対人関係・健康・財務・余暇活動分野を調べたところ、100点満点で58.8点だった。これは普通(46.6-65点)に該当する。対人関係(61.1)・健康(75)分野の点数は比較的高かったが、財務(47.1)・余暇(46.1)は低かった。老後所得の準備、趣味生活などの準備が十分でないということだ。

年齢別には40歳代が、未婚より既婚者が、非正規職より正社員が、子どもがいない人よりいる人が、老後準備の点数が高かった。オンライン診断プログラム(csa.nps.or.kr/self/decrepitude.do)に接続すれば、自分の老後準備の程度を診断できる。

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