韓国の高齢者は労働市場に参加する比率が世界最高レベルで、職場から完全に引退する年齢も最も遅いことが分かった。年金など高齢者福祉システムが十分に整っていない中、子どもの教育費などのため老後生活資金を蓄えていないためと解釈される。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に出した報告書「高齢化と雇用政策」によると、韓国高齢者（６５－６９歳）の２０１１年の雇用率（人口に対する就業者数）は４１％で、ＯＥＣＤ３２カ国の平均（１８．５％）の倍以上だった。この雇用率はアイスランド（４６．７％）に次いで世界２番目で、日本（３６．１％）はもちろん、米国（２９．９％）、カナダ（２２．６％）、英国（１９．６％）、ドイツ（１０．１％）など主要先進国を大きく上回る。

実質引退年齢も韓国は男性７１．４歳、女性６９．９歳で、メキシコ（男性７１．５歳、女性７０．１歳）とともに調査対象国のうち最上位圏だった。

韓国はＯＥＣＤ加盟国のうち実質引退年齢が遅くなった唯一の国だ。統計比較が可能な２７カ国のうち、高齢者の実質引退時期（男性基準）が４０前の１９７１年より遅くなっているのは韓国（６５歳→７１歳）が唯一で、日本（７２歳→６９歳）など他国はすべて引退時期が早まっている。

こうした現象は、退職年齢（平均５３歳）が世界で最も早い韓国人が、生計を維持するために労働市場に残留するためと考えられる。しかし高齢者向けの雇用と教育・訓練プログラムが不足し、自営業に飛び込んで失敗する高齢者も多い。

ＯＥＣＤは報告書で「韓国の場合、高齢に入る前の５０歳代半ばで再就職のための体系的な教育・訓練プログラムを受けられるよう、政府が政策的努力をしなければならない」と勧告した。また「高齢者が産業現場で災害にあう比率が相対的に高く、高齢者の安全に政府と企業が関心を向ける必要がある」と伝えた。