最近いくつかの会合に出席したが、自問をしている人をよく目にする。果たして朴槿恵（パク・クネ）政権は過去の政権よりもうまくやれるだろうかと、自分に尋ねているのだ。もちろん、こういう姿は昨今始まったことでない。政権が交代する度に見られる。

どの政権であれ、以前の政権よりうまくできる可能性は常に開かれている。まず新しくスタートするという長所がある。また、以前の政権が失敗しているため、大きな失敗さえなければ良い点数を得られる。

しかしこうした開かれた可能性にもかかわらず、新政権に対する国民の自問は絶えず続く。理由は簡単だ。開始より結果がもっと悪いからだ。特に外交安保がそうだ。政権序盤のバラ色の青写真にもかかわらず、いつも安保の不安と韓国内の葛藤が政権末期の外交安保の姿だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が朴槿恵次期大統領に譲る遺産でもある。

李大統領の外交安保の骨格は「韓米同盟の復元」と「非核３０００」だ。北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の浮上による韓半島と北東アジアの不安定な情勢を考えると、問題があるわけではない。しかし敵と同志の二分法的構図の中で対話より強圧を好み、韓米同盟一辺倒で中国や北朝鮮問題を度外視した外交安保の後遺症は決して少なくない。

これを克服するための朴次期大統領の外交安保指針は「信頼と均衡」だ。安保と交流協力、抑止と交渉の均衡を通じて、揺れ動く韓半島と北東アジア情勢を乗り越えていこうという戦略だ。昨今のいわゆる「マルチパートナー」の世界で、その方向設定は正しいとみられる。マルチパートナーの世界は単純な敵対関係の世界ではなく、競争しながらも相互依存する世界であるためだ。

南北関係も同じだ。万一の事態に備えるための安保的側面と北朝鮮を国際社会に引き込むための包容的側面を同時に帯びている。このため硬直した二分法的な李大統領の遺産から抜け出すのが先決課題だ。断固たる姿勢を維持しながらも柔軟な外交力が必要となるためだ。したがって有能で洗練された強大外交安保チームを構成することが急がれる。

ところが「信頼と均衡」の伝導師として「原則ある対北朝鮮包容」政策を主張してきた崔大錫（チェ・テソク）教授が業務引き継ぎ委員会を辞退した。信望が厚い人だった。これを見て国民が自問している。果たして朴次期大統領のビジョンを実現させていく強大外交安保チームは誕生するのかと。


【中央時評】李明博の遺産ｖｓ朴槿恵の課題（２）