株価上昇と円安を背に安倍晋三首相の人気が上昇の勢いを続けている。読売新聞が１１～１３日に日本全国の１０７４人対象に電話世論調査を実施した結果、安倍内閣を支持した回答者は６８％で、就任直後の先月２６～２７日の６５％より３ポイントほど増加した。「支持しない」という回答は２７％から２４％に減った。

歴代政権が一般的に政権発足直後に支持率がピークに達し、時間が過ぎるほど下降曲線を描いたのとは違い、第２次安倍政権は緩やかだが人気が上がる姿を見せている。

最も直接的な背景は株価上昇と円安だ。安倍氏が首相に就任した先月２６日以後、株価は６．７％上昇した。首相に内定した先月１７日を基準とすれば１１％上昇した。日本銀行にお金を事実上無制限に刷らせて景気を浮揚するといういわゆる「安倍ノミクス」に対する期待感のためだ。久しぶりの株価上昇に日本の一般投資家は意気揚々としている。日本企業も金融緩和の予想から２年半ぶりの円安水準を記録すると、「このまま進めば近い将来１ドル＝１００円（１４日８９．６１円）まで行くのではないか」と浮き立った雰囲気だ。

安倍氏の経済対策に対する好感度が高まり日本政府が１１年ぶりに確定した防衛費増額に対しても日本の国民の５４％が「評価する」と答えるなど政策全般に対する支持に広がる姿だ。安倍氏が１３日「（来月に予定された）日米首脳会談で集団的自衛権行使を議論する」と公言したのもこのような自信のためだ。安倍氏の人気が続く場合、７月の参議院選挙でも自民党が勝利する公算が大きい。この場合安倍氏の宿願事業である憲法改正などが現実化される見通しだ。