日本政府は孫に祖父母が教育費を贈与する場合、贈与税を課さないことにした。「高齢者のタンスで眠る預金を引き出せ」という安倍晋三首相の特命に従ったものだ。

読売新聞は９日、今月中に国会に提出する緊急経済対策に盛り込まれる減税措置のひとつとして祖父母が孫に教育費を一括贈与する場合、１人当たり１０００万～１５００万円を上限に贈与税を非課税にすると報道した。

日本は現在、祖父母が孫の大学授業料を毎年直接支払う場合、原則的に贈与税を免除しているが、まとめて４年間の授業料を贈与する場合には贈与税を賦課している。

同紙は、このような贈与税非課税政策は高齢者が保有している資金を若い世代に渡して有用に使われるようにするためのものとし、今後数年間はこのような非課税政策を維持する方針だと付け加えた。日本政府はまた、生まれたばかりの子どもに将来の大学入学資金を両親が一括贈与する場合にも非課税を適用することにした。

これは高齢者を中心に日本の国民が金融機関に預けずタンスの中に保管しているいわゆる「タンス預金」が４０兆円（２０１２年推定値）に達しており、景気活性化のためにもこれを積極的に引き出さなければならないという判断に従ったものだ。タンス預金の規模は事実上のゼロ金利に、将来に対する不安感、相対的に高い贈与税率のため毎年増加する傾向だ。タンス預金規模は現在流通されている全貨幣発行額の半分に達する。このほか一般国民が銀行に預けて全く取り引きをしていない休眠預金額も２０１０年末基準で８８２億円に達しており、これを役立てられるよう活用するのが急務とされてきた。

一方、日本政府は景気浮揚を目的にミサイル購入と戦闘機修理に乗り出すことにした。

朝日新聞は９日、防衛省は緊急経済対策のための補正予算として２１２４億円を要求したと伝えた。このうち８５％に当たる１８０５億円は地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイル購入、Ｆ１５戦闘機の改修など装備導入と整備と関連した費用と報道した。同紙は、これが経済対策として（補正予算に盛り込むのが正しいのか）疑問も出ているとしながらも、安倍政権の防衛予算拡大方針により財務省は防衛省のこのような要求を全額認めるだろうと付け加えた。

安倍政権は今年の補正予算案を１３兆１０００億円規模で編成し、今月中に開かれる通常国会に提出する予定だ。２０１３年度に実施される事業まで含むと緊急経済対策予算規模は２０兆円に達する。問題は先月の就任後国防力強化に出ている安倍内閣が大規模緊急経済対策という名目で武器購入などの予算をひっそりと挟み込んだのだ。

補正予算に盛り込まれた事業は具体的にＰＡＣ３ミサイル購入とＦ１５戦闘機４機の改修、海空域の警戒監視能力向上に向けた哨戒ヘリ３機、０３式中距離地対空誘導弾、輸送ヘリ３機と救難ヘリ２機導入などだ。防衛省は、北朝鮮のミサイル発射などに対応するために主要国防装備の大規模整備が必要だとし、導入装備がほとんど外国製ではあるがライセンス契約などにより日本国内で７０～８０％が生産されるので景気浮揚につながると主張した。