会社員のイさん（４１）は今年から中学生になる息子を見る度にため息が出る。７年前にマンションを購入する際に借りた１億ウォン（約７００万円）とそれ以外の負債額３０００万ウォンに対し、毎月８０万ウォン前後の利子を支払い、今でも生活が厳しいが、これから増える教育費をどうすればよいのか分からないからだ。イさんは「マイナス通帳はすでに限度になっているので増やすのも難しい」とし「どの支出を減らせばいいのか…」と話した。

負債を抱える家庭が生計の厳しさを肌で感じ始めている。韓国銀行（韓銀）が１６日に発表した「２０１１年家計金融調査」によると、元利金または元金分割償還貸出がある１０世帯のうち９世帯（８９．６％）は「負債が生計に負担を与えている」と答えた。特に全体の３分の１の３３．７％は「非常に負担を感じている」と明らかにした。昨年１２月に全国２０３０世帯を対象に調査した結果だ。

韓銀が統計庁・金融監督院と共同で昨年３月末に１万世帯を調査した当時、負債がある世帯の７４．２％が「元利金償還が負担になる」と回答した。調査対象の差を勘案しても、負債の心配をしている世帯が大幅に増えたのは明らかだ。

さらに深刻なのは、今回の調査で満期一括償還貸出がある世帯の３１．１％が「満期になっても元金の償還が不可能」と答えたという点だ。「償還が可能」と明らかにした世帯は５８．１％にすぎなかった。

さらに、このうち４０％（全体の２３．１％）は「不動産を売却して返済する」と答えた。家を売って負債を返済する人が増えれば、住宅市場はさらに冷え込む。これを反映するかのように、今後「不動産価格が上がる」と予想した世帯は３４．９％で、１年前に比べて７．６ポイント減った。半面、「さらに落ちる」という回答は２８．１％で、６．４ポイント増えた。

金融機関から融資を受けている世帯も５４％と半分を超えた。昨年下半期に銀行から新規融資または満期延長を申請した世帯だけでも２２．５％にのぼった。目的は「生活資金」（３２．３％）が最も多く、続いて「事業資金」（１８．１％）、「住居用住宅の購入」（１７．７％）の順だった。

金融当局による家計融資縮小措置の影響も見られた。昨年下半期、銀行の融資を申請した世帯のうち希望金額をすべて借りた世帯は６７．１％だった。必要な資金を借りられなかった世帯のうち５０．５％は保険会社・カード会社・貯蓄銀行などノンバンクから借りている。個人から借りたケースも２１．５％にのぼった。融資をあきらめた人は１９％だった。

韓国国内の家計負債（販売信用含む）は０２年末の４６５兆ウォンから年平均８％ずつ増え、昨年７－９月末には８９２兆ウォンになった。現代経済研究院のパク・ドクベ専門研究委員は「家計負債状況がますます悪化しているのは明らか」と述べた。