◇中国、極地イシュー総括「国立海洋局」設立

中国は国立海洋局を設立し、極地と関連したすべての問題を総括している。海洋局は国務院・人民解放軍の数十人が派遣された極地研究諮問委を主導する。しかし北極航路に関する政府レベルの関心は民間につながっていない。韓国海洋水産研究院が昨年、韓日中３カ国の８０海運・物流会社を相手に行った調査でも、中国企業の関心は高くなかった。

日本も徐々に動き出している。１９８０年代後半から民間海洋政策研究財団などが北極航路の実現に向けて調査と研究を行ってきた。続いて９５年にはノルウェー・ロシアと共同研究および試験運行を行った。北東アジア３カ国のうちスタートは最も早かった。国土海洋部のキム・ソンホ担当は「しかし試験航海の後、経済性がないと見なし、追加の動きはなかった」とし「最近また共同研究をする方向で話が進行中と聞いている」と話した。

海洋水産研究院のキム・ソンウ室長は「さまざまな変数を投入して研究した結果、北極航路で最も利益を得る国は日本であり、その次が韓国という結果が出ている」と述べた。日本の場合、昨年、７万５０００トン級の船舶２隻がデンマークから北極海を通って中国に鉄鉱石を運んだ。デンマークの「ノルディック・バルク・キャリアーズ」社がチャーターした船でだ。

またガスプロムも北極航路を利用し、ノルウェーで購入したガスをＬＮＧ船で、通常の南方航路ではなく北極航路で日本に試験運送した。ガス需要が多い日本としては北極航路を利用した運送が経済的かどうか試験したのだ。

しかしまだ日本ではなく外国民間企業が主導している。ただ、日本政府の動きは注目される。国土交通省は昨年８月、内部に「北極海航路の利用に向けた検討会」を設置し、この検討会には関係省庁の公務員、民間事業者、学者が出席した。検討会の主導で北極航路に対する技術・制度・経済的分析が進行され、北極海関連状況を把握している。しかし日本メディアは「砕氷能力がある調査船の投入が遅れている」と批判している。　（中央ＳＵＮＤＡＹ３０４号）


北極航路進出“韓日中三国志”…韓国は今年試験運航（１）