米国とＥＵが相手地域で生産された商品に課す関税はすでに低い（平均３％以下）が、自由貿易協定は追加投資を誘導するのに大きく役立つ。これは経済成長と新たな雇用創出を触発するだろう。

さらにこの協定は欧米以外にまで効力を及ぼすはずだ。例えば、米国と欧州はすでに多くのラテンアメリカ国家と自由貿易協定を結び、地理的に巨大な領域を自由貿易地域にしてきたし、これはグローバル危機の前で経済的な融通性を拡大するだろう。

実際、地域の自由貿易協定は世界的にモメンタムになっている。米国が先頭に立っている多者間ＦＴＡの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、アジア・太平洋地域の通商形態を変えると予想される。今年大きな進展がある場合、２０１５年までに結論が出る見込みだ。米国・豪州・マレーシア・ベトナム・シンガポール・ニュージーランド・チリ・ペルー・ブルネイ・カナダ・メキシコが署名すると予想され、日本と韓国も参加するとみられる。これはグローバル国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を生産するこの地域の貿易自由化につながるだろう。

今はもう、欧州と米国もこれに似たことを考えるべきではないだろうか。現在、ポピュリズムとユーロ懐疑論に陥った欧州は、環大西洋協力を強化しながら再起を狙える。こういう状況で保護主義は危機の解決法ではない。環大西洋ＦＴＡは多者主義と開放性を好む。

西欧の相対的な衰退が予想される中、米国とＥＵはお互い連合し、より協力を強化しながら、よりいっそう繁栄しなければならない。今日これを可能にするのは環大西洋ＦＴＡ協定だ。

ハビエル・ソラナ元ＮＡＴＯ事務総長


【コラム】生き残るにはＦＴＡが必要だ＝韓国（１）