韓国は企業生態系の軸の役割をする中堅企業が、主要競争国に比べて少ないことが明らかになった。

大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２日に公開した報告書「主要国の中堅企業現況比較」によると、２０１０年基準で韓国の３１２万５４５７社のうち中堅企業は１２９１社で、０．０４％にすぎなかった。米国・ドイツ・中国など１２カ国の比較国家のうち最も低い。

韓国国内で中堅企業は役職員１０００人および資産総額５０００億ウォン（約４００億円）以上だが、株式持ち合い制限企業集団に属さない企業をいう。ドイツは全体３６０万社のうち中堅企業は４３万社で、１１．８％に達した。スウェーデン（１３．２％）をはじめとする欧州国家はもちろん、中国（４．４％）、日本（３．７％）も中堅企業の比率が韓国を上回った。

ＫＯＴＲＡは「０８年のグローバル金融危機後、多くの国が産業構造の強化のために中堅企業の育成に取り組んだ」と指摘した。ユーロ圏の財政危機の中でもドイツ経済は中堅企業（ヒドゥンチャンピオン）を基盤に成長を続けたからだ。

韓国の中堅企業は１０８万人を雇用し、企業雇用全体の７．６％だった。しかし同年のドイツの場合、中堅企業が雇用した職員は１１８４万人で、全体の４６．１％を占めた。大企業の雇用者より１００万人以上多かった。日本も中堅企業６万６０００社が９１１万人を雇用し、全体の２５．３％にのぼる。

洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は最近、「中堅企業の数は全体の０．０４％にすぎないが、雇用比率は７％を超える」と述べた。中堅企業が雇用で占める重要性を強調したのだ。

韓国政府は２０１５年までに中堅企業を３０００社以上に増やすため、昨年８月に「中堅企業３０００＋プロジェクト」を発表した。しかし中堅企業に分類される企業の一部は、法的に中小企業の地位を維持するため、系列会社の新設や事業部門の売却など人為的な方法で規模を縮小したりもする。主に中小企業を対象にした税制上の優遇措置などを受けるとともに、各種規制を避けるためだ。

韓国外大経済学科のクォン・ウォンスン教授は「政府の支援を受け続けるために、中堅企業になることを望まない企業が多い」とし「中堅企業に分類されても、一定の支援を受けられる連携型政策が必要だ」と指摘した。