「思い切って日本銀行総裁を外国人にしたらどうだろうか？」

日本の経済権威紙である日本経済新聞が２７日、このような提案を出した。「脱デフレは総力戦で」というタイトルの記事で「安倍晋三内閣が物価上昇率目標を定めて金融緩和に立ち向かう「アベノミックス」を推進するというが死角地帯も見える」として「プラスアルファが避けられない」と診断した。

この新聞は「安倍内閣に先立ち物価上昇率目標値を導入したイングランド銀行（ＢＯＥ）の新しい総裁にも来年７月、カナダ人のマーク・カーニーカナダ中央銀行総裁が就任する」として「（日本でも）外国人中央銀行総裁が『金融政策の技術革新』を持ってくるかもしれないという期待感が広がっている」と指摘した。 実際、日本銀行が政府機関ではないので外国人も総裁就任が可能だ。

この新聞は来年４月に任期が終わる白川方明総裁の後任として議論されている日本人を名指した後「ゆるやかな物価上昇を指向する経済学者の間ではＢＯＥのマービン・キング総裁、アダム・ポーゼン英国通貨政策委員会委員の名前が上がったりしている」と付け加えた。

これに先立ち英国のファイナンシャルタイムズは先月末「（日本銀行総裁）後任後にＢＯＥのタッカー副総裁を」というタイトルの記事で「日本銀行は長い間デフレ退治に失敗してきた」として「この時点に外部の新鮮な考えを注入しなければならない」と主張した。