朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は２６日、財界総帥に会うのに先立ち中小企業中央会会長団と面談した。１日で相次いで大企業総師と中小企業団体役員と面談したが、中小企業側を先に訪れたのだ。双方に提示したメッセージも違った。

朴次期大統領は中小企業中央会を訪れた席では、「中小企業大統領になる」とし、「そのため最初に来た」と話した。続けて「『９９８８』（全企業のうち中小企業の数が９９％、労働者のうち中小企業従事者が８８％）というのでこれ以上（中小企業の重要性を）話す必要はない。９９８８ならすべてではないか」と付け加えた。

あいさつでは「（経済構造を）大企業中心から中小企業中心に再編し、新たな雇用を作る上で中心となるように支援する」と明らかにした。それとともに「大企業が不当に納品単価を引き下げたり中小企業が苦労して開発した技術を奪取して中小企業の領域を無分別に侵害する横暴や不公正取り引きは徹底的に根絶する」と約束した。

朴次期大統領は、「私の最大の約束のひとつが中産層を７０％まで拡大するということ。それがまさに中小企業人と小商工人が中心となるという話だ」と強調した。

「槿恵ノミクス＝中小企業・小商工人中心」という意味だ。２００７年１２月２８日、当時大統領選で当選した李明博氏は財界総帥に先に会い「ビジネスフレンドリー」な政府を強調した。

朴次期大統領は続いて小商工人団体連合会を経て汝矣島（ヨイド）の全経連会館を訪れた。ここで朴次期大統領は大企業総師を相手に整理解雇と過度な不動産買い入れなどを自制することを要請しながら、「大企業も少し変化してくれるよう望む」と注文した。

朴次期大統領は、「大企業が現在のように成長するまでには多くの国民の後押しと犠牲があり国の支援も多かったため、国民企業の性格も大きいと考える。大企業の経営目標は韓国の共同体全体との共生を追求しなければならない」と明らかにした。

朴次期大統領は、「経営上の困難を突破するために構造調整や整理解雇から始めるのではなく、厳しくてもどうにか労働者の雇用を守るための知恵と苦痛分担に乗り出すことをお願いしたい。働き盛りの年齢で退職させる雇用形態は今後少し自制すべきではないだろうかと考える。定年まで働けるよう企業で努力してくれるよう望む」と頼んだ。

全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、「良い雇用が福祉であり民生だと信じる。学歴・性別・年齢などの区別なく良質の雇用をたくさん作りたい。過去の誤った慣行を果敢に克服し公正で透明な市場経済を構築していく」と明らかにした。

朴次期大統領の広報担当は非公開会合が終わった後、「全経連会長団は新政権と協力して国民大統合と国民幸福時代を開くのに一翼を担うということで意見を集約した」と伝えた。