日本の大企業が生き残りに向けた合従連衡に活発に乗り出している。世界最高の技術力を誇ってきた日本企業のプライドは捨てて敵との同床も拒まない。それだけ日本企業の事情が切迫しているためだ。外国資本の輸血を受け、国内のライバル企業同士が手を組むケースもあるとフィナンシャルタイムズが５日に報道した。

シャープは４日、破産危機に陥ったことから米クアルコムから１００億円の出資を受けることで合意した。これを通じシャープとクアルコムは携帯電話とタブレットＰＣ市場を狙いエネルギー効率が高い次世代ディスプレーを共同開発する計画だ。クアルコムはこれまで携帯電話用マイクロチップの生産と関連ロイヤルティで大きな収益を上げてきたが、スマートフォン時代を迎え新たな収益源を模索してきた。

シャープは今回の提携にもかかわらず追加の資金確保が切実だ。２年連続の大規模赤字で純現金資産（ＦＣＦ）がマイナス１５００億円を記録しており、１円でも多くの現金をさらに確保するため血眼だ。このためにシャープは米国の大手ＩＴ企業のデルやインテルなどとも接触し資本参加を打診中だと同紙は伝えている。また、台湾の大手電子部品メーカーの鴻海グループとも提携を摸索中だ。鴻海はシャープから中小型液晶事業と一部工場を譲り受ける条件で資本参加を検討している。

日本の電機電子メーカーはこれまでサムスン電子をけん制するため日本企業同士で手を組んだことはあるが、外国資本を引き込んだのは異例だ。しかし事情が差し迫っており台湾や米国企業を相手にラブコールを送っている。ソニーも核心戦略部門だった電池事業を鴻海に譲渡することにした。１９９１年に世界で初めて実用化したリチウムイオン電池を商用化したがサムスンＤＳＩとＬＧ化学に押され事業を撤退することにしたのだ。ソニーは今後、画像センサーなどイメージング技術、携帯端末、ゲームの３分野に集中することにした。

日本の半導体産業の最後の砦であるルネサスエレクトロニクスの“救出作戦”には日本の製造業が挙国的に乗り出した。ルネサスはＮＥＣ、三菱電機、日立製作所が非メモリー半導体部門を生存させるために２０１０年４月に設立したが結局競争力を持つことができず倒産の危機に陥った。そこでトヨタ自動車やパナソニックなど日本の大手企業が日本の製造業基盤の崩壊を防ぐためルネサスに１０００億円を出資することを確定した。

重工業部門でも生き残りに向けた提携が広がっている。日本国内で強力なライバルである三菱重工業と日立は先端火力発電設備市場で手を組むことにした。日本では東日本大震災での放射能事故発生により火力発電所の建設需要が急増している。２０３０年までこの市場は１３０兆円規模に成長する見通しだ。この市場をめぐり日本のライバル企業が力を合わせ米国のゼネラルエレクトリックなどを牽制しようとするものだ。