外交安保政策は複雑な連立方程式を解くのと似ているという言葉がある。 したがって全体を一貫する戦略性を欠いたＯＪＴ方式の対応は、下手をすると粉々に散った対策の量産として表れる危険がある。 特にいま私たちが直面している、いわゆるザカリア氏がいう「マルチパートナー」の世界ではなおさらそうだ。

冷戦の両極構造や米国の一極構造の下では、韓米同盟がすべての問題解決のカギだった。 しかし韓米同盟だけで問題が解決される時代は消えつつある。 その代わりマルチパートナーの世界では、イシュー別に複数の国と協力関係を弾力的に作り出すことが重要だ。 価値同盟としての韓米同盟を外交安保の軸とみなしてきた韓国としては、容易ではない実験だ。 価値が違う国とも協力して国益を最大化する戦略をとらなければならないからだ。

最も重大な外交安保挑戦である北朝鮮核問題もそうだ。 先月、オバマ大統領はミャンマーのヤンゴン大学で北朝鮮のリーダーシップに対話のシグナルを送った。 「核兵器を放棄し、平和と繁栄の道を選べば、米国は喜んで支援する」と。 その間、「北朝鮮が誠意を持って非核化の意志を見せなければ対話に応じない」としていた立場を修正する姿だ。 １期目に圧力政策を見せ、２期目に関係改善政策に転じたクリントン政権やブッシュ政権と似ている。 これ以上「自由」という価値を掲げて北朝鮮を追い詰めないという信号のように見える。 複数のパートナーとともに北朝鮮に対して徐々に圧力を加えながら、対話に引き出す「現実主義」政策に回帰する姿だ。

北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が続いている。 どのようにして国の安全を守るのか。 政治が担うべき最大の責務だ。 戦略のないＯＪＴでこういう責務は果たせない。 したがってマルチパートナー時代にふさわしい第３の戦略が必要だ。 韓米同盟を軸とするものの、「同盟」と「均衡」を超えるマルチパートナーシップ戦略だ。 この必要性をめぐる与野党の認識共有や大統領選挙討論が出てこなければならない。

外交安保がずっと後まわしになれば、生命力ある政権の誕生は難しいかもしれない。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大教授・政治外交学


【中央時評】大統領選で後まわしにされる�国の外交安保（１）