「上１けたが『３』になるだけでも幸いだ」（韓国経済研究院ピョン・ヤンギュ研究委員）

来年の経済に対する見通しはまるで雪が降った都市の凍てついた道のようだ。おそるおそる歩かなければならないのはもちろん、ともすると転倒するところだ。そのため来年の成長率は３％を超えるだけでも健闘という分析まで出される。おおっぴらに言えないだけで政府の心配も大きい。景気が回復する兆しは見えないのに税金はさらに徴収しなければならい局面だ。

企画財政部関係者は９日、「３～４カ月前に比べ成長率が下がる可能性は大きくなった。輸出は健闘しているが、消費と投資が依然として振るわない」と話した。政府の来年の成長率見通し４％を３％台前半に下げるのは避けられないという意味だ。すでに韓国銀行は３．２％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３．０％と、来年の成長率が潜在成長率を下回ると予想している。外資系金融会社はさらに厳しい。野村証券は２．５％、メリルリンチは２．８％を予想した。

実体景気の悪循環は構造化されている。消費・投資が冷え込み企業と個人が財布のひもをさらに引き締める様相だ。この日韓国経営者総協会が２７２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした調査によると、５１．２％が来年の経営基調に「緊縮経営」を挙げた。昨年より９．１ポイント増えた数値だ。投資は減らし、採用はあまりしないという意味だ。「拡大経営」は２２．３％、「現状維持」は２６．４％だった。企業家は現在の景気を２００８年の金融危機当時よりさらに悪いと見ていることもわかった。この調査で企業家が予想した来年の成長率平均値は２．７％だった。

海外の状況も霧の中だ。ＫＤＩのイ・ジェジュン動向見通しチーム長はこの日「ＫＤＩ経済動向」を通じ、「米国と中国の一部実体景気指標は改善されているが、ユーロ圏の財政危機など不確実性が続いている」と指摘した。

税金の徴収も心配だ。国税庁が来年徴収する税金は２０４兆ウォンで初めて２００兆ウォンを超える。今年より６％多い。所得税は１２％、付加価値税は９％増えた。これは現政権が出した予算を基準としたもので、新政権の福祉政策などを考慮すると増税幅はさらに大きくなるかもしれない。

しかし税収をめぐる状況は厳しい。今年の税収は予想より３兆ウォン以上不足する見通しだ。企画財政部関係者は、「毎年使えない予算（不用額）が２兆ウォン程度になり、今年はどうにか乗り越えられる。問題は今年の税収が目標に満たないのに来年は使わなければならないお金がもっと増えるという点」と懸念した。韓国経済研究院のピョン研究委員は、「為替相場変動、物価管理も新政権発足初期にきっちりと気を遣わなければならない懸案だ」と話した。