悲観的シナリオははるかに暗鬱だ。経済成長率が１％に落ち金利を現在の２．７５％より１％引き下げなければならないケースだ。不動産価格は毎年１％ずつ下落すると想定した。この場合５年後の銀行の純利益は１兆４０００億ウォンで５分の１に落ち込む。１０年後には５兆２０００億ウォンの損失を記録すると予想された。健全性指標である国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率は今年の１４．０２％から２０１７年に１３．５９％、２０２２年には１１．６２％に下がる。金融監督院は、「人口増加率下落と高齢化、新成長動力不在など構造的要因と世界の景気鈍化まで重なり、日本式の低成長・低金利時代に進入する可能性が大きくなった」と指摘した。

日本は１９９０年代以後成長率が急落し、ゼロ金利と不動産価格の下落が続き金融圏の収益性が急落した。地域金融会社が大挙整理され銀行もみずほ銀行など３大銀行に再編された。それでも世界化や収益性向上に失敗し大型化のメリットを得られていないと評価を受けている。韓国金融をめぐる環境も日本の９０年代と似ている。不動産プロジェクトファイナンシングが足かせとなった貯蓄銀行が大挙整理された。

信協など相互金融の不健全化もますます深刻化している。金融研究院のチョン・チャンウ副院長は、「０％台に落ちた人口増加率と高齢化のスピード、貯蓄率下落と個人負債急増などマクロ環境が日本と似てきている。金融会社が収益性を挽回しようと高リスク投資を増やし不健全営業行為を拡大してリスクを拡大する可能性がある」と評価した。高麗（コリョ）大学のイ・ジャンヒョク教授は「景気より財政健全性を優先視する政策などを総体的に再点検するのは避けられない」と話した。


低成長５年続けば韓国の金融も「日本化」（１）