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韓国性売買リポート(下) 根深い韓国の性売買文化を根絶するためには…(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.12.04 15:53
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金教授は「制限的な公娼制度は考慮するに値する」と主張した。 しかし一部の女性団体はこうした主張に強く反対している。 「性売買特別法は最小限の法であり、公娼制は女性を商品化するという発想」という理由からだ。実際、一部の店では今でも女性従業員に負債を抱えさせ、強制的に売春を要求したりもする。

昨年2月、Aさん(28)は500万ウォンが突然必要になり、知人の紹介でルームサロン経営者に会った。 この経営者は「日本で男性と友人のように話をするだけで2000万ウォンを貯められる」と説得した。 しかしAさんは日本に到着するとすぐにパスポート(旅券)を取り上げられ、宿舎に監禁された。 その後、一日に5、6回ほど売春をすることになった。 出血があっても綿で抑えて仕事を続けるように言われた。 Aさんは日本女性団体の助けで辛うじて宿舎から抜け出せた。

韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには、持続的な取り締まりとともに、女性の自活への誘導が重要だと、専門家は指摘している。 ソウル江南区庁は7月から違法店舗を取り締まるTFチームを設置し、大々的に取り締まりを行っている。 現在まで257店舗が摘発され、18億9500万ウォンの税金・履行強制金を科した。 申燕姫(シン・ヨンヒ)江南区庁長は「住宅街にまで入り込んでいるため取り締まりに難しさはあるが、続けていくことが重要」と強調した。

女性家族部は全国自活団体9カ所で女性の職業・進学教育を支援している。 自活プログラムに参加する女性は年平均560人にのぼる。


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    2012.12.04 15:53
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    上から趙培淑(チョ・ベスク)弁護士(56)、金康子(キム・カンジャ)韓南大警察行政学科客員教授(67)、申燕姫(シン・ヨンヒ)ソウル江南区庁長(64)。
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