こだまが世界のあちこちに鳴り響くのに日本政府だけは目をふさぎ耳をふさいだ格好だ。日帝下の従軍慰安婦被害者のための日本大使館前での「水曜集会」がきのう１０００回目を迎えた。日本・米国など海外でも連帯デモが広がった。被害者と市民団体の一貫した主張は日本政府レベルの公式謝罪と被害補償だ。１９年１１カ月にわたり集会が続く間、韓国政府に登録された被害者２３４人のうち多くが死去し、６３人だけ残った。生存者の平均年齢は８６歳。日本は彼女たちまで死去することだけを待つのか。しかし性的奴隷戦争犯罪は永遠にぬぐえないだろう。

日本政府が公式立場としている１９９３年の当時の河野洋平官房長官の談話も事実被害者の立場では不十分なことこの上なかった。それでも過去の日本軍・官吏が慰安婦動員に関与した事実を認め謝罪・反省したことに意味を求めた。だが、後任政権の態度を見れば談話の趣旨は色あせる。「狭義の強制性はなかった」と言葉遊びを並べるかと思えば一部官僚は「両親が娘（従軍慰安婦）を売ったとみる」という妄言まではばからなかった。せいぜい「女性のためのアジア平和国民基金」という機関を作り慰労金で事態を揉み消そうとする試みがあっただけだ。今年３月に検定を通過した日本の教科書ではそれなりに残っていた「従軍慰安婦」「慰安施設」のような用語が消えた。日本の司法府も６５年の韓日協定と７２年の日中共同声明を盾に韓国と中国の被害者の訴訟をすべて棄却している。

日帝の従軍慰安婦強制動員は２０世紀最大の性的奴隷・人身売買事件だ。韓国・台湾など当事国の議会はもちろん米国・カナダ・欧州連合（ＥＵ）議会、国連人権委員会などがなぜ相次いで日本政府を糾弾したのか再確認してみることを望む。２００７年に日本議員４４人がワシントンポスト紙に出した全面広告で、従軍慰安婦に対し「許可を受けて売春をし、大多数が日本軍将校・将軍より収入が多かった」と主張したのがなぜ国際的な反発と嘲笑を買ったのか考えてみろという話だ。日本はさらに遅くなる前に措置を取るべきだ。丁重な謝罪、そして賠償だ。