他の地域も同じだった。 中央日報は光州をはじめ、ソウル・釜山・蔚山の中心遊興街を現場取材した。 光州尚武地区、ソウル駅三洞、釜山蓮山ロータリー、蔚山三山洞だ。 ここは性売買特別法後、集中的に成長してきたいわゆる“性売買ニュータウン”だ。 先月２－５日に中央日報が該当地域を取材した結果、地域別に直径１キロ当たり平均１００店で売買春が行われていると推定された。 特に「性売買ニュータウン」は、ルームサロンなど遊興飲食店とマッサージ店を中心に成長中だ。 女性家族部の「２０１０性売買実態調査」によると、ルームサロンなど遊興飲食店は０７年の２万８７５７店から２０１０年には３万１６２３店に増えた。 マッサージ店も０７年の３３６０店から２０１０年には５２７１店が増えたと把握された。

こうした「性売買ニュータウン」は住宅街や学校付近にも形成されている。 光州尚武地区の場合、大通りを一つ渡れば大規模な団地がある。 道の向かい側の小学校とはわずか１９０メートルしか離れていない。 蔚山三山洞一帯と釜山蓮山ロータリー周辺も住宅街や団地と隣接している。 ソウル駅三洞一帯の遊興街は女子中学・高校の近くにある。

最近は住居型オフィスルームで隠密に行われる、いわゆる「オフィバン」が盛況中だ。 “シルジャン（室長）”と呼ばれる性売買斡旋業者が、男性顧客と売春女性がいるオフィスルームをつなぐ。 中央日報がインターネットと各種情報誌をもとに取材した結果、ソウルだけで７１カ所の「オフィバン」が営業中であることが確認された。 「オフィバン」は主に地下鉄駅の周辺にある。 駅三駅１４カ所、江南駅１３カ所、宣陵駅７カ所、弘大入口駅４カ所、新ノンヒョン駅２カ所などの順だった。

取材陣は先月１日、ある「オフィバン」の“室長”に電話をかけ、「買春は可能か」と尋ねた。 「１４万ウォンですぐにマネジャー（売春女性）とつなぐ」という言葉が返ってきた。 “室長”は麻浦区の住居型オフィスルームビルと部屋の番号を教えた。 この建物は一般住民も居住しているところで、２階には保育所もあった。

インターネット・スマートフォンなどが発達し、“オンライン性売買”も拡散中だ。 チャットなどで個人間の売買春をするケースだ。 ２０１０年基準で韓国国内のインターネット性売買規模は約１４０３億ウォンと推定される。 実際、取材陣が「スカウト」「カカオトーク」などのチャットアプリケーションで接触してみた結果、約２０分である女性から売春が可能だというコメントを受けた。

警察隊行政学科のイ・ウンヒョク教授は「がん細胞が体内滋養分を食べて全身に広がるように、住宅街の真ん中にまで売買春が入り込んでいる」とし「性売買特別法一つで性売買問題を解決しようという政策的判断に未熟な側面があった」と指摘した。 韓国刑事政策研究院のパク・ギョンレ研究委員は「犯罪予防の最初の原則は、犯罪誘発地域と住宅地域を一定の距離で引き離すことだ」とし「風俗街の問題に集中したことで、この原則まで崩れた」と話した。


韓国性売買リポート（上）　風俗街は減ったが…（１）