首相になれば「河野談話」を見直すと主張してきた安倍晋三自民党総裁が「急ぎはしない」とトーンを低めた。先月３０日の日本メディアの合同インタビューでだ。１９９３年に発表された河野談話は、日本が日本軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた談話。

「河野談話をどう見直すのか」という質問に対し、安倍総裁は「内容や形式を今から検討していく。急ぎはしない」と述べた。続いて「多くの専門家の知恵を借りながら議論を進める」「（新しい）談話になるのか、閣議決定になるのか、表現をどう整えるかも（専門家の知恵を借りて）検討する」と述べた。

日本経済新聞は１日付で「安倍総裁が河野談話問題について軌道を修正した」と報じた。９月の自民党総裁選当時から「子孫に“慰安婦強制動員”という不名誉な荷をずっと負わせるわけにはいかない」「河野談話を廃棄して新しい談話を出さなければいけない」と主張してきた安倍総裁が、「専門家の知恵を借りる」と明らかにしたのは、立場がやや後退したものだと、同紙は分析した。

しかし安倍総裁は同日の党首討論会では、「河野談話は詐欺師のような人が書いた本があたかも事実のように広まったものだ」という妄言を繰り返した。言い換えれば「河野談話が誤りという認識に変化はないが、周辺国の反応を見ながら速度はやや調節する」というのが安倍総裁の立場とみられる。最近、自民党が発表した極右一辺倒の公約が逆風を浴びている現実も考慮したようだ。


「河野談話修正は急がない」　安倍総裁が極右公約の逆風で速度調整（２）