来月１６日の総選挙で“次期首相”を予約した安倍晋三自民党総裁の「政権公約」が２１日に発表された。内容は一言で“ぞっとするような保守”だ。外交関係者の間では「ある程度は予想はしたが、これほどとは思わなかった」という分析が出ている。

自民党がこの日発表した「日本を、取り戻す。」と題した政権公約を見れば、特に外交安保分野で強硬な内容が目につく。韓国が国家責任と賠償を要求している慰安婦問題に対し、「的確な反論と反証をする」と釘を刺した。韓国に決してこの問題で譲歩しないというレベルを越え、「（慰安婦連行に）強制性はなかった」という論理を国際社会に積極的に説明するという意味だ。

また自民党は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化するため、現在、島根県レベルの「竹島（独島の日本名）の日」行事を「政府行事」で格上げすることにした。日本の右翼勢力が渇望してきたことだ。

さらに独島・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領土問題に関し、歴史的・学術的な調査研究を行う専門機構を設置することにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際海洋裁判所への提訴に備えた論理的根拠を体系的に備えておくということだ。日本が実効支配している尖閣諸島には「公務員を常駐させ（接岸施設設置など）周辺漁業の環境整備を検討する」と明らかにした。これを強行する場合、中国との正面衝突も予想される。

このほか「改憲発議要件を現在の『在籍国会議員３分の２以上』から『２分の１』に緩和する」と宣言した。なんとか平和憲法を改め、軍事大国に武装するというのが安倍総裁の信念だ。このため自衛隊の人員・装備・予算を拡充し、海上保安庁を強化するという部分も公約に入れた。こうした日本の軍事力拡充は、アジア地域の覇権と海洋軍事力の強化を推進する中国を刺激し、軍備競争を誘発する公算が大きい。安倍総裁は同盟国が攻撃を受ける場合、他国を攻撃できる「集団的自衛権」も公約に挿入した。

“右傾化”は教育分野でも目立った。安倍総裁は公約で「自虐史観に偏向した教育をさせない」と強調した。教科書検定制度を根本的に見直し、「近隣諸国条項」も修正することにした。「近隣諸国条項」とは、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という条項だ。これをなくすというのは、これから侵略の歴史を否定し、正当化する観点で、教科書を検定するというのと変わらない。

また安倍氏は経済公約で「現在１％のインフレ（物価）目標を２％に設定し、このために政府と日本銀行が協定を結び、大胆な金融緩和を実施する」と主張した。白川方明日銀総裁は２０日の記者会見で、「（安倍総裁の構想は）現実的でなく、むしろ財政再建に悪影響を及ぼす」と反論したが、安倍総裁は２１日、「私の考えに変わりはない」と一蹴した。