韓国では“候補一本化”といえば意味が通じる。 長くても「大統領選挙候補一本化」で済む。 大統領直選制が復活した１９８７年以来５年ごとに、実現するかどうかに関係なく、選挙に大きな影響力を与えてきただけに、すでに見慣れたものになっている。

しかし海外メディアはこれを報道するのにやや苦労するようだ。 「野党の候補を一人にする作業」という表現の後に長い説明がつく。 英語やフランス語にぴったりする言葉がないからだ。 それだけ外国では候補一本化というものが珍しいということだ。

海外で、特に西欧では政治的な連帯は多い。 英国政府は保守党と自民党の連合で維持されている。 ドイツではキリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟、自由民主党の３党が連帯して連立政権を率いる。 フランスも社会党が執権党だが、緑の党のと急進党の閣僚の席がある。 このように政派間の離合集散は頻繁にあっても、「候補一本化」に馴染みがないのは、首相や大統領の候補をめぐって交渉をしないからだ。 これは選挙制度と政治文化の違いによるものだ。

欧州の主流である責任内閣制では、総選挙の前後に執権のための連帯が行われる。 通常、選挙後の議席数によって権力が配分される。 少数派との連帯のために多数派が甘い提案をすることもあるが、だからといって首相の席までは出さない。

大統領選挙を行うフランスでも、韓国のような候補一本化はない。 １次投票で過半得票者がいない場合に行う決選投票があるため、このような苦労をする必要がない。 １次投票が左右陣営候補の候補一本化の機能をする。 １、２位の候補だけが残れば、他の候補は２人のうち１人を支持するか、中立を選択する。 今年５月の選挙で、極右派「国民戦線」の候補は結局、サルコジ大統領を支持する意向を明らかにしなかった。 右派候補一本化の決裂ということだ。


【グローバルアイ】“候補一本化’は韓国特有の文化（２）