韓国の２０代の若者の雇用事情がさらに悪化した。２０代の雇用率がこの４３カ月で最低水準まで落ちた。

１４日に統計庁が発表した１０月の雇用動向によると、２０代の雇用率は５７．０％を記録し、１年前より１．６ポイント下落した。これは２００９年３月のマイナス１．９ポイント以後で最大の減少率だ。雇用率も２００９年３月の５６．９％以後で最も低い。２０代の雇用率は５月から６カ月連続で下落している。２０代の雇用は１０月中に９万４０００人が減った。

特に就業戦線に飛び込み始める年齢層の２０代後半の失業率上昇が目立った。２５～２９歳の失業者数は１年前より１万２０００人（７．９％）増え、失業率は６．７％と０．９ポイント上昇した。２０代が多数の就職活動学生も１万２０００人（２．１％）、求職断念者は７０００人（９．６％）増えた。

２０代後半の雇用悪化はいわゆる“サンドイッチ効果”に起因したとみられる。企業の経験者選好で３０代は３カ月連続で就業者が増加し雇用率が大きく上がっている。３０代の１０月の雇用率は７３．８％で１年前より１．３ポイント上昇した。その上公企業を中心に“開かれた雇用”が拡大し高卒採用まで増えた。このため２０代後半の大卒者と高卒者が雇用をめぐって競合したと分析される。

全体的に雇用市場はまだ問題はない方だ。１０月の就業者数は２５０６万９０００人で１年前より３９万６０００人増えた。９月の６８万５０００人より就業者の増加幅は減ったが、雇用率は６０．１％でやや改善された。企画財政部のキム・ボムソク人材政策課長は、「今後も全般的な雇用増加傾向は続くだろうが就業者増加幅は次第に鈍化するだろう」との見通しを示した。また、「景気回復が遅れ昨年第４四半期の雇用好調にともなう反動効果から年末まで３０万人台の就業者増加傾向が持続するだろう」と予想した。