本社の全世界売上高の１％にもならない海外法人。しかし大陸別本部ではなく本社直属で運営される法人。現地業務を本社最高経営責任者（ＣＥＯ）に直接報告する法人…。

「キヤノンコリアコンシューマーイメージング」のことだ。 この法人を６年間率いる康東煥（カン・ドンファン）代表（５８）に先月３０日、カメラ新製品「ＥＯＳ　Ｍ」発表行事場所で会った。 「ＥＯＳ　Ｍ」はキヤノンのミラーレスカメラ。 ミラーレスとは、従来のレンズ交換式（ＤＳＬＲ）とレンズを交換できないコンパクトカメラの中間形態で、コンパクト型のようにサイズは小さいが、レンズは交換できる製品だ。

康代表はカメラ市場での韓国消費者の重要性を強調した。 「料理が出てくると箸よりも先にカメラを手にする人たち、自分の生活と経験を写真に残して知人と共有することを楽しむ人たち」ということだ。 キヤノン本社が韓国市場に関心を持つ理由だ。 康代表は「インターネットブログやコミュニティを通じて活発に行われる新製品のレビューおよび分析に対する日本本社の関心は非常に大きい」とし「カメラ関連のレビューを翻訳してモニタリング資料として報告したこともある」と説明した。

「市場に対する信念が崩れつつある」とも述べた。 「スマートフォンカメラが増えればデジタルカメラの需要が同時に増える」という予想が外れたということだ。 こうした予想は、暗いところできれいに写真が撮れないなどスマートフォンに限界を感じた消費者が結局、デジタルカメラを求めるという分析に基づくものだった。 しかしこうした需要の動きよりも速いペースでスマートフォンカメラの性能が改善された。 このためコンパクトカメラの売上高は急減している。

これに関し康代表は「フォンカメラはズーム機能が不足し、レンズに限界があるため、光学会社がつくる製品を超えられない」とし「暗いところや動きが多い状況でもよい写真を撮りたいと思う消費者が、今のところ品質の差が大きいミラーレスカメラを選択していると見ている」と分析した。

康代表は、ニコンやオリンパスなど韓国に進出した日本光学会社のうち、現在まで生き残っている唯一の韓国人代表だ。 キヤノンの海外法人では唯一の現地人代表でもある。 保守的な日本の光学会社としては異例の人事だ。 ８月にオリンパス本社が方日錫（バン・イルソク）韓国法人代表を解任し、法廷争いまでもつれたのとは対照的だ。 康代表は「他の光学会社の韓国法人は本社の干渉を多いため、現地に最適な戦略を展開するのが難しい。キヤノンは韓国市場をよく知る人に信じて任せるべきだと考えている」と伝えた。