【コラム】現代自動車、韓国で反省することはないか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.06 08:38
現代(ヒョンデ)自動車は10月に中国で思いがけない利益を得た。日本が中国と領土紛争を行ったおかげで中国人が日本車を買い控え漁夫の利を得た。現代自動車は前年同期より販売が37%増加したがトヨタは44%も減った。だが、今度は年間100万台以上を売る米国市場で悪材が発生した。燃費を誇張した点を認め顧客に補償することにしたのだ。対象は2011~2013年型の主要13モデルを購入した90万人で、補償金額は8200万ドルと報道された。だが、これは1年分にすぎない。この車が走り続ける限り毎年これだけのお金が出て行くところだ。東洋証券は今後25年間の補償規模は2兆ウォンを超えると推算した。また、グローバル時代のためひとつの国の事例が他の国にも簡単に適用されかねない。カナダがそうだ。
今回の事態は今年2月にホンダが類似の訴訟で敗れたことである程度予見された。ホンダは2006年型「シビック・ハイブリッド」の燃費を水増ししたという容疑の裁判で負け、顧客に1100万ウォンを支払うよう判決を受けた。集団訴訟に参加した約20万人にホンダが渡したお金は1億7000万ドルという。現代自動車は米環境保護庁(EPA)から燃費下方修正の勧告を受けすぐに指示を履行すると同時に補償手続きに入ることによって集団訴訟を遮断しようと努めている。