海洋警察の取り締まりには凶器を持って抵抗して大小の事件が相次いだ。昨年のイ・チョンホ警長に先立ち２００８年９月にもパク・ギョンジョ警衛が中国漁民の凶器に刺され死亡した。これに対し政府は国務総理室主導で昨年１２月に違法操業根絶総合対策を発表した。取り締まる海洋警察の生命に脅威がある場合に備え銃器使用手続きを単純化した指針も用意した。当時中国政府とメディアは、「漁民に銃器を使うな」と強く抗議した。両国政府は中国漁船の違法操業問題を扱う韓中漁業協議体を６月に初めて発足させ、外交当局副局長級のホットラインも構築した。しかしこのような多角度の総合対策も中国漁民の命をかけた違法操業を防ぐには限界があった。中国政府の緩い取り締まりも原因だと韓国側当局者はみている。

それでも中国政府は非常に強硬な立場を示すものと予想される。駐韓中国大使館のある外交官は１６日、本紙との通話で「中国政府がこれまで銃器を使わないよう数回にわたり申し入れたが、結局漁民が死亡する事件が起きて残念だ。中国政府は近く韓国政府に正式に抗議するものとみられる」と明らかにした。中国政府は海洋警察の銃器使用をめぐり正当な法執行を超え過剰な取り締まり過程で人命が犠牲になった事件と主張する可能性が大きいとみられる。この場合、事故原因究明過程で韓中外交対立に広まる素地もある。韓国政府当局者は、「今回の事件は関係当局が関連法規により調査と事後処理を進めるだろう」と明らかにした。
中国「銃器使うな」と要請…韓中外交への影響予想（１）