先月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は景気浮揚に対する強力な意志を込めて、量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表した。 予想より早く強力だった。 果たして正しい選択かどうかという論争は現在も続いている。とにかく、米国に続いて欧州中央銀行、日本銀行も似た政策を出すなど、国際協調の可能性が高まったという点はプラスだ。

一方では、あまりにも性急な判断ではないかという印象もある。 米国の場合、ＱＥ３で不動産価格が上がり、消費も回復し、経済も活性化することを期待しているが、まだその効果を判断するには早い。 住宅価格の上昇の勢いはまだ弱い。 欧州はどうか。 短期間での問題解決は難しそうだ。 欧州中央銀行が量的緩和実行の前提条件としたスペインの救済金融申請はまだ解決していない。 ギリシャのユーロ離脱リスクも依然として残っている。 そして中国は輸出鈍化と不動産過熱抑制策で内需が停滞している。 これを勘案すると、新しい政権が経済問題の解決に集中するには相当な時間が必要と考えられる。

韓国国内の状況はどうか。 韓国経済はすでに２％台の低成長時代に入った。 大手企業を除いてすべて死んでしまうと大騒ぎだ。 不動産市場の沈滞は内需状況をさらに厳しくしている。 家計負債があまりにも多く、月給を受けても使えるお金は多くない。

では、韓国は未来成長動力をどこに見いだすべきなのか。 ２大強国の中国と米国の動きから、韓国が進むべき方向に対するヒントが得られるはずだ。

中国は以前からナイジェリア・スーダンなどサハラ砂漠以南のアフリカ地域に集中的に投資してきた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、０２年に６兆ウォン（約４２００億円）だったサハラ砂漠以南の国と中国の貿易量は昨年１１０兆ウォンに増えた。 中国は原油など天然資源開発中心の投資から抜け出し、現在は道路・電力・発電所などインフラ投資にまでその領域を広めている。


【経済ｖｉｅｗ＆】成長動力、海外資源開発に見いだそう＝韓国（２）