米国で進められているサムスン電子とアップルの特許訴訟で、陪審員評決を主導した陪審員長ベルビン・ホーガン氏がサムスン電子と長期にわたり協力会社となっているシーゲートと訴訟を行い破産した経験があることが明らかになった。ハードディスクメーカーのシーゲートは昨年末にサムスン電子ＨＤＤ事業部門を買収している。

このような事実が明らかになったのはサムスン電子が先月に行われた陪審員評決に問題があるとして裁判所に申請した評決不服法律審理（ＪＭＯＬ）を通じてだ。サムスン電子とロイター通信、シーネットなど外信によると、サムスン側はＪＭＯＬ申請書でホーガン氏がシーゲートと訴訟を行った経験があるだけに偏向した見解を持っている可能性があると主張した。

問題となった訴訟は１９９３年にホーガン氏がシーゲートを詐欺容疑で告訴し、シーゲートが彼を反訴した事件だ。ホーガン氏は８０年代にシーゲートに就職しコロラド州からカリフォルニア州に移住したが、コロラド州にあった自身の家を担保にした借入金をシーゲートが分割で返済することにしたというのがホーガン氏の主張だ。しかしホーガン氏が退職するとシーゲートは彼に貸付金を返済するよう要求し、これに対しホーガン氏は訴訟を提起した。この過程でホーガン氏は自身の家を守るために個人破産を申請した。米国では個人が破産を宣言すると財産差し押さえなどの措置を避けることができる。ホーガン氏はロイターとのインタビューで、「シーゲートと訴訟を行った事実は正しいが、陪審員選定過程では関わったすべての訴訟を具体的に言及しろと要求されていなかった」と話した。

サムスン電子は、法廷に提出された資料のほかに個人的経験や法律知識を根拠に評決することは法で禁止されているが、ホーガン氏のこのような経験は客観的評決を下すのに妨げになったという立場だ。ホーガン氏が陪審員長であるだけに他の陪審員にまで影響を及ぼしたとサムスン側はみている。

実際に先月サムスンに対しアップルのデザインを侵害したとして１０億４９３４万３４５０ドルを賠償するよう評決した直後に陪審員の１人がシーネットとのインタビューで、「ホーガン氏が陪審員を動かすために自身の経験から出た知識を利用した」と話した。ホーガン氏もやはりブルームバーグとのインタビューで、「一部陪審員は先行技術が特定技術の特許を無効化させられるのか、そうではないのかに対し理解するのが困難で、これに対し私は陪審員団がその地点から議論を始められるよう導いた」と話している。

サムスン電子は特にホーガン氏がシーゲートとの訴訟を隠していたことを問題にしている。陪審員予備尋問過程で裁判長のルーシー・コー判事が、「本人や家族または近い知人が訴訟の当事者や証人として裁判を受けたことがあるか」と質問したが、これに対しホーガン氏が別の訴訟は言及しながらシーゲートとの訴訟は話さなかったためだ。ホーガン氏が裁判所に明らかにした訴訟は創業して失敗した後にあるプログラマーとソフトウェア所有権をめぐって行った２００８年の訴訟だ。

これを基にサムスンはホーガン氏の行為が評決自体を無効にするほどの「陪審員違法行為」に該当すると主張した。サムスンはＪＭＯＬ申請書で陪審員が自身が持つ知識や外部知識を活用して問題になり評決が無効化された事例を挙げることもした。