尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、中国が日本に対して各種経済制裁カードを取り出している。２０１０年に見せたレアアース（希土類）輸出禁止、意図的な通関遅延だけでなく、日本製品不買運動、中国内の日本企業の操業中断とストライキ、前例のない民間交流中断カードまで持ち出した。

しかし中国は２年前のような速戦即決に出る自信がない。当時日本を屈服させたレアアースカードに対抗し、日本がこれまで対策を講じてきたうえ、両国の経済関係は一方が報復すれば相手が一方的に不利になる構造ではないからだ。

それでも中国は自国が経済戦争の最終勝者になると主張している。中国国営新華通信の経済参考報は、商務省国際貿易経済協力研究院の霍建国院長が「日中経済ともに被害が出るが、経済依存度で見ると、日本はより大きな被害を受ける」と述べた、と報じた。

しかし誰がより大きな被害を受けるかという計算は容易でない。経済規模で世界２位の中国と３位の日本の産業と貿易は、苦痛であれ利益であれ、両国が分担する構造だ。中国は日本の資本と技術に大きく依存してきた。日本は米国・欧州連合（ＥＵ）に続き、３番目に大きい中国の輸出相手国だ。さらに日本の対中投資額は１９９６年以降８３０億ドルにのぼる。これに対し、中国から日本に投資されたものは昨年末まで計５億６０００万ドルにとどまっている。

野田佳彦日本首相は２２日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、「中国国内の暴力デモ、非公式的な貿易制裁措置など過度な反応が投資家に恐怖を感じさせ、中国経済をさらに悪化させるだろう」と警告し、「こういうことは両国だけでなく、世界経済にもよくない」と述べた。


レアアースの記憶…中国、経済制裁カードを取り出したが（２）