◇日本の自民党と保守勢力が漁夫の利

日本も打撃が大きい。 まず政治的リーダーシップの不在を露呈した。 野田佳彦首相は反日デモが強まると、「尖閣国有化がこれほど大きな（中国の）反発を招くとは思わなかった」と一歩後退した。 中国が「反日デモ黙認－日本製品通関手続き強化－漁船海上デモ－護衛艦配置」などと圧力を強めると、野田政権は２０日、対中特使派遣に言及し、柔軟ジェスチャーを送ることになった。 日本の行き過ぎた対米依存と中国に対する恐怖心も確認された。 ９月初めから米国に尖閣諸島が「日米相互防衛条約の対象」であることを確認し、尖閣国有化措置を取った。 その後、中国が強硬対応を続けると、パネッタ米国防長官を招請し、日米同盟を再確認する戦略を駆使した。

中国の経済報復による被害はまだ進行形だ。 日本製品に対する通関手続き強化で、約２００社の日本企業の輸出に支障が生じている。 ２１日には日本関連書籍出版禁止措置が取られ、約１万人にのぼる国慶節（１０月１日）連休観光客の訪日旅行も取り消された。 このため両国航空路線も大幅に減っている。 さらに日本はレアアースの輸出禁止を恐れている。

中国大陸ではトヨタ・日産など現地工場と販売代理店の相当数が攻撃を受け、スーパーマーケット・食堂など流通・サービス企業も当分は正常営業が難しい状況だ。 特に、卸売・運送装備・電子機器分野の被害が大きい。 日本の対中国貿易依存度は２１％にのぼる。 共同通信は「日本企業の被害金額は計１００億円にのぼる見込み」と指摘した。 多くの日本企業は中国事業計画を変更したり、事業を撤収して他国に移す案を検討している。

尖閣諸島が事実上、領有権紛争地域であることを国際社会に広く知られたのも、痛恨の外交的失策だ。 ここには日本政府の誤った判断があった。 日本経済新聞は２２日、「権力闘争が続く中国国内の事情を正確に把握して対処するには、外務省・共産党ルートだけでなく、軍部・地方組織など広範囲な人的ネットワークがなければならない」とし、対中ネットワークの脆弱点を指摘した。

一方、利益をつかんだ勢力もある。 自民党と保守勢力だ。 自民党総裁選挙（２６日）を控え、「尖閣強硬対応」を叫ぶ石破茂元防衛庁長官、安倍晋三元首相が１、２位に浮上したのが、こうした現象を物語っている。 ２人は中国の尖閣領海侵犯時、直ちに自衛隊を出動するよう法自体を変えると公約した。 「自衛隊法改正－尖閣実効支配の強化－中国の反発－軍事大国化推進」という構図を推進するうえで好都合な口実を得たわけだ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ２８９号）


日中尖閣紛争、国格傷つけ経済損失の“ルーズルーズ” ゲーム（１）