ハイト真露が日本酒類会社の買収を進める。楊仁集（ヤン・インジプ）ハイト真露日本法人社長（５５）は２０日、東京現地で開かれた記者懇談会で、「乙類（蒸留式焼酎）技術を持つ企業を探している」と明らかにした。新技術を確保するため、真露焼酎のような希釈式焼酎ではなく、違う技術を保有する企業を買収するということだ。従来の真露の焼酎・マッコリだけでなく、さまざまな製品を日本市場に出すという狙いだ。

楊社長は「調べてみると、乙類焼酎とともに清酒まで免許を保有するところはほとんどなかった」とし、できるだけ多様な酒を製造できる会社を買収の対象として念頭に置いていることを表した。また「日本のビール会社のように、日本で飲料や食品の方まで段階的に事業領域を拡大していく」と述べた。

ハイト真露は昨年、日本国内の売上高が０７年比で２４０％増えた。同じ期間、日本国内の酒類市場は６％縮小した。真露の焼酎とマッコリ、そして現地流通会社ブランドを付けて納品するビールの販売が着実に増えている。

ハイト真露は日本以外の国でも、現在は韓人市場中心の販売網を現地の大型流通会社の方向へと拡張するなど、グローバル販路を拡大する計画も発表した。Ｋ－ＰＯＰと結びつけて海外マーケティングを行うことも構想中だ。

ハイト真露側は「昨年１５１８億ウォン（約１１０億円）だった海外売上高を２０１７年まで２倍の３０００億ウォンに増やすのが目標」と明らかにした。ハイト真露の今年上半期の酒類輸出は前年同期比２．７％増の６８２４万ドル。