◇潘振強中国改革・開放フォーラム上級顧問＝日本が残忍な過去を否定するのが心配だ。政治家や学者の多数が日本の謝罪を否認する発言をした。日本軍慰安婦の存在を否認し、日本の植民地大虐殺を否認する発言が日本の慣行になったのではないか。こうした否定的な傾向が韓日中関係にどんな影響を及ぼすだろうか。

◇ウンアイェン・ハイバン・ベトナムニュース編集部局長＝中国はすでに国連がベトナム・フィリピン・ブルネイなどと領土と認めた地域にまで領有権を主張している。他国の排他的経済水域まで共同開発しようというのも話にならない。ＡＳＥＡＮ国家は共同で対応するだろう。武力紛争になれば、漁業や資源開発による利益よりもっと大きな代価を支払うことになるだろう。

◇ブラマー・チェラニ・インド政策戦略研究所教授＝韓日中関係を含め、アジアは歴史の荷を降ろすべきだ。国粋主義と民族主義の罠からも抜け出す必要がある。政治と経済の間の格差を克服しなければならない。政治的に考え方が違う国が貿易をしてみると、政治的な要因のために多者間貿易が脅威を受ける。経済だけでなく政治関係まで復元してこそ、真の２国間関係となる。欧州のように共同のアイデンティティー、“アジア方式”を見つけなければならない。また、ヘゲモニーをつかもうという執着から抜け出さなければ、アジア共同体を構成することはできない。

◇吉ジョン宇（キル・ジョンウ）セヌリ党国会議員＝大統領選挙を１００日後に控えた時期、北朝鮮の問題は重要な議題だ。新政権は北朝鮮に対して現政権より実用的で、配慮する政策を出すことを期待する。進歩政権１０年、保守政権５年の対北朝鮮経験を生かし、韓国が北朝鮮を先に主導しなければならない。

◇ドナルド・カーク米ＣＢＳソウル特派員＝米国がなぜアジア地域で役割を果たさなければならないのか。米国の立場も進化し、同盟国も変わっている。いま尖閣諸島、クリル列島（千島列島）、南中国海などいろいろなところで領土紛争が起きている。こうした不確実性のためにアジア諸国が米軍の駐留を願うのではないか。

◇裵明福中央日報論説委員＝米国がオバマ大統領の就任後、、アジア・太平洋地域の躍動性と変化を感知し、アジアへの帰還を宣言したのは極めて当然で論理的な動きだ。東アジアが多者主義的な安保体系を構築するまで前途は遠い。どの方向が正しいのか、方向を設定する段階だと見ている。

中央グローバルフォーラム＝主要国際イシューを権威ある世界言論人と専門家の見解で討論する会議。１９９６年に始まった「アジアプレスフォーラム」が母胎。０７年に１０回目を迎え、新しく浮上するグローバルイシューを扱うため、中央グローバルフォーラムに拡大改編された。急変する国際情勢などについて本質的な議論と深みある分析で進行されるのが特徴。李明博大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領らが特別講演した。


＜中央グローバルフォーラム＞「日本の過去否定、北東アジア３カ国関係に悪影響」（１）